パブリックドメインと区別されるべきもの
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 02:18 UTC 版)
「パブリックドメイン」の記事における「パブリックドメインと区別されるべきもの」の解説
日本においては、1990年代以前のいわゆるパソコン通信において、ネットワークを通じて配布される（オンラインソフトウェア）無料のソフトウェアをPDS (Public Domain Software) と呼んでいたことなどがあった。しかし、その実態としては、単に著作物の利用に関して著作権を行使しないことのみをもってパブリックドメインであると宣言したり、著作権表示を行いつつもパブリックドメインである旨の宣言をしている場合も多かった[要出典]。この場合は、厳密には著作権自体は存続しており（パブリックドメインという語の用法を間違えているに過ぎないため）、単に著作権の行使を控える旨の宣言にとどまるので、権利放棄に伴う著作権の消滅があったことにはならない。 また、日本の著作権法の下では、国の機関などが一般に周知させることを目的として作成した広報資料などは刊行物への転載が可能であり（著作権法32条2項本文）、それゆえにパブリックドメインであるという誤解がされることがある[要出典]。しかし、許諾なしに認められるのは「転載」や転載のための「翻訳」（著作権法43条2号）だけであり、翻訳を除く翻案については許諾が必要なので、著作権の保護の対象である。したがって、パブリックドメイン（＝著作権が存在しない）であるとは言えない。
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