テレビデジタル化後の動向

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テレビデジタル化後の動向

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/15 01:57 UTC 版)

「電波利用高度化政策 (日本)」の記事における「テレビデジタル化後の動向」の解説

地上波のデジタル化に関しては、既に実用化されている衛星放送のデジタル変調を使用することにより、利用者が一斉に設備を買い換えるなどの負担が少なく、また世界初の完全衛星放送実施国となる事が出来、全ての地上波帯域も開放しつつ移行可能であったが、結果的に消費者の負担と資源や廃棄物による環境への負担が増しただけであった。 しかし、衛星放送については 衛星が故障したときに提供できるサービス容量が減るほか、地上波のようにすぐには復旧対応できない 全国一律放送のため地域ごとの肌理細かな情報提供ができない という問題がある。これは東日本大震災によって露呈されることとなった。こうした事情もあり、アナログテレビジョン放送終了直前に実施された放送法改正では、地上波が最も基本的な“プライムメディア”（基幹放送）として位置づけられ、衛星放送については同じ基幹放送でも地上波を補完する位置付けとなった。 一方で、このテレビデジタル化により、従前携帯電話会社が行ってきた動画配信サービスが、通信容量確保などの観点からワンセグサービスとは異なる新たな「放送」サービスに移行する動きもある。 2012年4月、NTTドコモが出資するmmbi社がその実施媒体として国の認定を受けて“NOTTV”（ノッティーヴィー）の名称でスマートフォン向けにサービスが開始。 2015年11月、NOTTVは2016年6月30日にサービス終了予定と発表。