セクハラ・パワハラ事案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/23 06:44 UTC 版)
「神奈川新聞」の記事における「セクハラ・パワハラ事案」の解説
社員らへの重大なハラスメント行為があったとして、50代の男性局長を2018年12月13日付けで懲戒解雇処分とし、翌14日付本紙朝刊に記事を掲載し公表した。同社によると、男性局長は社内外の女性に対し、体を触るセクハラをしたほか、勤務時間外に指導名目で社員に頻繁に電話するなどのパワハラ行為をしていたという。被害者からの相談を受けた内部調査で明らかになった。この男性局長は、調査結果の一部を認めていないという。これを受けて社長ら取締役5人の役員報酬の全額返上（1カ月）も決めた。同社は「新聞社の幹部がこうした事態を引き起こしたことは誠に遺憾で、被害者の方々に深くおわびします。再発防止に取り組み、読者、県民の信頼回復に努めます」とのコメントを発表した。
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