コンピュータ業界以外
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/17 08:51 UTC 版)
FUDはコンピュータ業界以外でも同じ意味で使われることが多くなっている。例えば政治において、一方がもう一方をFUDを使って問題をごまかそうとしていると非難するといった場合がある。ジョージ・W・ブッシュの支持団体、特に Swift Vets and POWs for Truth などは2004年アメリカ合衆国大統領選挙でFUDベースのキャンペーンを行ったとして非難されている。 評論家によれば、政治的FUDの例として「ドミノ理論」、「電子版真珠湾攻撃」、「大量破壊兵器」などがある。 2003年、CaltexはオーストラリアでFUD戦術を採用し不評を買った。後に漏洩した内部メモによると、同社は加盟店に不安を与えるFUD戦術により、利益を増やそうとしていた。これがオーストラリア上院で取り上げられた。同社の経営陣はそのメモは採用されなかったものであり、同社の方針には反映されていないとした。 アメリカでは不動産業者を介さずに家を売る人が増えたため、不動産業者はFUD戦術を採用するようになった。すなわち、不動産売買では法律に明るい者が文書作成する必要があり、一般人には無理だ（プロに任せたほうが安心）という広告を展開した。 警備業界でもFUDは販売促進の重要な戦術の1つと認識されている。ただしこの場合、FUDで述べられた（暗示された）脅威がなかなか具現化しないと、顧客が離れてしまうという問題もある。
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