エンジェル税制
ベンチャー企業による個人投資家からの資金調達をサポートするために創設された税制優遇措置のこと。適用を受けるには、投資先企業が一定の要件を満たすことについて、経済産業省等の確認を受ける必要がある。2003年4月1日からは、株式取得段階での優遇措置が創設され、適用要件についても緩和。2007年4月1日からは、事前確認制度を導入。ベンチャー企業が資金調達前に、税制対象企業であるかを確認・公表できることとなった。
【対象となる企業の要件】
(1)設立10年以内の中小企業
(2)研究開発や市場開拓などのために、売上高の一定割合の費用を支出している
(3)外部からの投資を投資時点で１/6以上取り入れている企業
(4)大規模会社の子会社でないこと
(5)未登録、未上場の株式会社
【対象となる個人投資家の要件】
(1)投資契約を締結している
(2)金銭の払い込みにより、対象となる会社の株式を取得している
(3)同族会社の株主グループに属していない（特定中小会社が同族会社である場合）
【対象となる企業の要件】
(1)設立10年以内の中小企業
(2)研究開発や市場開拓などのために、売上高の一定割合の費用を支出している
(3)外部からの投資を投資時点で１/6以上取り入れている企業
(4)大規模会社の子会社でないこと
(5)未登録、未上場の株式会社
【対象となる個人投資家の要件】
(1)投資契約を締結している
(2)金銭の払い込みにより、対象となる会社の株式を取得している
(3)同族会社の株主グループに属していない（特定中小会社が同族会社である場合）
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