エグゼクティブ・エージェンシー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/11/10 10:27 UTC 版)
 |
| この記事は イギリスの政治と政府 に関する記事群の一部である。 |
 ポータル イギリス
|
エグゼクティブ・エージェンシー（英: executive agency）とは、イギリスにおいて、管理及び予算について省から分離して設置される行政機関である。イギリス政府、スコットランド政府、ウェールズ政府及び北アイルランド執政府の執行機能の一部を実行する。執行機関と訳されることもある。また、単にエージェンシーともいう。非内閣構成省庁[1]（英: Non-ministerial government department）、政府外公共機関[1]（英: Non-departmental public body）、準独立公共機関[1]（英: Quango）は、省大臣の統制から真に法的かつ憲法的に分離されるが、エージェンシーは、そのいずれとも全く異なる政治機構（英: Machinery of Government）の装置（英: Devices）である。イギリスのエージェンシー制度を範にした制度は、他のいくつかの国々で導入されている。
各省の所管するエージェンシーの一覧
2022年6月中旬現在のイギリス政府の情報による[2]。
- 検察局（英: Crown Prosecution Service）
- 政府法務局（英: Government Legal Department）
- 重大不正捜査局
- 庶民院長官室
- クラウン商業サービス（英: Crown Commercial Service）
- 枢密院事務局
- 会社登記所（英: Companies House）
- 債務超過局（英: Insolvency Service）
- 知的財産庁（英: Intellectual Property Office）
- 気象庁（英: Met Office）
- イギリス宇宙局（英: UK Space Agency）
- 民間核警察局（英: Civil Nuclear Police Authority）
- 原子力廃止措置機関（英: Nuclear Decommissioning Authority）
- 英国原子力公社 （英: United Kingdom Atomic Energy Authority）
- 計画審査庁（英: Planning Inspectorate）
- 女王エリザベス2世会議センター（英: Queen Elizabeth II Conference Centre）
- 慈善委員会（英: Charity Commission for England and Wales）
- 国立公文書館（英: The National Archives）
- 王立公園庁（英: The Royal Parks）
- 教育助成局（英: Education Funding Agency）
- ofsted
- 国立教育指導専門学校（英: National College for Teaching and Leadership）
- 技能助成局（英: Skills Funding Agency）
- 教育水準・試験機構（英: Standards and Testing Agency）
- 林業委員会（英: Forestry Commission）
- ofwat
- 動植物衛生庁（英: Animal and Plant Health Agency）
- 環境・漁業・水産養殖科学センター（英: Centre for Environment, Fisheries and Aquaculture Science）
- 地方決済庁（英: Rural Payments Agency）
- 獣医学研究局（英: Veterinary Medicines Directorate）
- 鉄道規制庁（英: Office of Rail and Road）
- 運転免許・車両登録庁（英: Driver and Vehicle Licensing Agency）
- 運転者・車両基準庁（英: Driver and Vehicle Standards Agency）
- 海事沿岸警備庁（英: Maritime and Coastguard Agency）
- 車両認証局（英: Vehicle Certification Agency）
- 障害者雇用公社
- 健康と安全のエグゼクティブ（英: Health and Safety Executive）
- 全国雇用貯蓄信託（英: National Employment Saving Trust）
- 年金アドバイザリーサービス（英: The Pensions Advisory Service）
- 年金規制局（英: The Pensions Regulator）
- 原子力規制局（英: Office for Nuclear Regulation）
- 医薬品・医療製品規制庁（英: Medicines and Healthcare products Regulatory Agency）
- 英国公衆衛生庁（英: Public Health England）
- FCOサービス（英: FCO Services）
- ウィルトン・パーク（英: Wilton Park）
- 国家貯蓄投資（英: National Saving and Investment）
- 政府内部監査局（英: Government Internal Audit Agency）
- 債務管理局（英: Debt Management Office）
- 開示および禁止サービス（英: Disclosure and Barring Service）
- ギャングマスターと労働虐待局（英: Gangmasters Licensing Authority）
- 独立警察苦情委員会（英: Independent Police Complaints Commission）
- 移民助言局（英: Immigration Advice Authority）
- セキュリティ業界局（英: Security Industry Authority）
- Defence Electronics and Components Agency
- 国防科学技術研究所（英: Defence Science and Technology Laboratory）
- 英国水路部（英: United Kingdom Hydrographic Office）
- 児童および家庭裁判所の助言および支援サービス（英: Children and Family Court Advisory and Support Service）
- 刑事事件再審査委員会（英: Criminal Cases Review Commission）
- 裁判官選考委員会（英: Judicial Appointments Commission）
- イングランドとウェールズの仮釈放委員会（英: Parole Board for England and Wales）
- 青年司法委員会（英: Youth Justice Board）
- 刑事傷害補償機関（英: Criminal Injuries Compensation Authority）
- 英国裁判所・審判所局（英: HM Courts and Tribunals Service）
- 刑務局（英: HM Prison Service）
- 法律扶助局（英: Legal Aid Agency）
- 陛下の刑務所および保護観察サービス（英: HM Prison and Probation Service）
- 後見庁（英: Office of the Public Guardian）
その他の国々での事例
いくつかの国には、英国のエージェンシー制度を範とした制度がある。
アメリカ合衆国では、クリントン政権がこのモデルを輸入したが、その名称は「Performance-Based Organizations (PBOs)」に修正された[3]。
カナダでは、「Special Operating Agencies」の名称の下、制限付きでエージェンシー制度が採用された[4]。
このほか、オーストラリア、ジャマイカ、日本、タンザニアでも、英国のエージェンシー制度の影響を受けた行政機構が設立された。
参考資料
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社公共経営・公共政策部 (2007年3月). “諸外国における独立行政法人制度に関する調査研究―概要―” (PDF). 総務省行政管理局. 2016年8月4日閲覧。
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社公共経営・公共政策部 (2007年3月). “諸外国における独立行政法人制度に関する調査研究―報告書―” (PDF). 総務省行政管理局. 2016年8月4日閲覧。
関連項目
- トレーディング・ファンド
- 政府外公共機関[1]
- イギリスの行政機関
- 欧州連合の専門機関
- アメリカ合衆国連邦政府の独立機関
- アメリカ合衆国連邦行政部
- 外局
- 独立行政法人
- 国有企業
出典
- ^ a b c d e “英国・公的機関改革の最近の動向”. 内閣官房. 2020年7月2日閲覧。
- ^ “Departments, agencies and public bodies”. www.gov.uk. 2022年6月15日閲覧。
- ^ Roberts, Alasdair. Performance-Based Organizations: Assessing the Gore Plan. Public Administration Review, Vol. 57, No. 6, pp. 465-478, December 1997.
- ^ Roberts, Alasdair. Public Works and Government Services: Beautiful Theory Meets Ugly Reality. HOW OTTAWA SPENDS, G. Swimmer, ed., pp. 171-203 Ottawa: Carleton University Press, 1996
|
|
||
|---|---|---|
| 閣内相任所官公庁 |
法務長官府 - 内閣府 - 商務貿易省 - デジタル・文化・メディア・スポーツ省 - 教育省 - エネルギー安全保障・ネットゼロ省 - 環境・食糧・農村地域省 - 運輸省 - 労働・年金省 - 保健省 - 外務・英連邦・開発省 - 大蔵省 - 内務省 - 国防省 - 住宅・コミュニティ・地方自治省 - 司法省 - 北アイルランド省 - 科学技術・イノベーション省 - スコットランド法務官府 - 庶民院院内総務室 - 貴族院院内総務室 - スコットランド省 - ウェールズ省 - 英国輸出信用保証庁 |
|
| 閣外相任所官公庁 | ||
|
この項目は、イギリスに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:イギリス、プロジェクト:イギリス・アイルランド）。 |
 |
この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。 |
エグゼクティブ・エージェンシー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/08/07 22:35 UTC 版)
「環境・食糧・農村地域省」の記事における「エグゼクティブ・エージェンシー」の解説
環境・食糧・農村地域省が所管するエグゼクティブ・エージェンシーは以下の4機関である。 動植物衛生庁 (Animal and Plant Health Agency) 環境・漁業・水産養殖科学センター (Centre for Environment, Fisheries and Aquaculture Science) 農村地域支出庁 (Rural Payments Agency) 獣医学研究局 (Veterinary Medicines Directorate)
※この「エグゼクティブ・エージェンシー」の解説は、「環境・食糧・農村地域省」の解説の一部です。
「エグゼクティブ・エージェンシー」を含む「環境・食糧・農村地域省」の記事については、「環境・食糧・農村地域省」の概要を参照ください。
- エグゼクティブエージェンシーのページへのリンク
