インド・シッキム条約調印
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「タシ・ナムゲル」の記事における「インド・シッキム条約調印」の解説
インドが独立する直前の1946年末、タシは次男で皇太子と目されていたパルデン・トンドゥプ・ナムゲルを代表とする使節団を派遣し、インドとの間でシッキムの地位について交渉させた。当初、インド側は他の藩王国と同様にインド領へ編入することをシッキム側に提案したが、シッキム側はこれを拒否したため、1947年2月28日、シッキムとインドとの間で暫定協定が結ばれた。これによりシッキムは辛うじて独立を維持したが、国内では政治的混乱が激化していく。 1949年2月、移住民ながら多数派のネパール系主体で親インド派の政党であるシッキム国家会議派（SSC）が、「地代不払」「納税拒否」の各種運動を開始する。これにより国内は混乱に陥ったため、タシは同年5月に「暫定人民政府」（SSC代表3名、宮廷代表2名で構成）を樹立して収拾しようとした。しかし、わずか1か月弱で暫定人民政府は崩壊、タシはインドのシッキム駐在弁務官による内政監督を要請した。 1950年12月5日、タシはインド・シッキム条約に調印したが、これによりシッキムはインドの保護国と位置づけられてしまった。 その一方でタシは、国内秩序の安定のためにインドとの連携を重視した。そのためインドもタシ存命中は王室擁護の姿勢をとり、このおかげでタシはSSCなどの政治的要求を退けることができた。1953年にはシッキム王国参事院（State Council、立法府に相当）選挙を初めて実施し、1958年にも第2回の参事院選挙を行っている。
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