イサイアス・アフェウェルキとは? わかりやすく解説

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イサイアス・アフェウェルキ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/11/05 08:33 UTC 版)

イサイアス・アフェウェルキ
ኢሳይያስ ኣፈወርቅ
Isaias Afewerki

2023年

任期 1993年5月24日

出生 (1946-02-02) 1946年2月2日(77歳)
アスマラ
政党 民主正義人民戦線
配偶者 サバ・ハリエ
署名
アメリカ合衆国国防長官ドナルド・ラムズフェルド(写真左)とエリトリアで握手する、イサイアス・アフェウェルキ(写真右)。

イサイアス・アフェウェルキティグリニャ語ゲエズ文字):ኢሳይያስ ኣፈወርቅ、ラテン文字:Isaias Afewerki、1946年2月2日 - )はエリトリア政治家で同国大統領民主正義人民戦線(PFDJ)書記長。

経歴・人物

アスマラ出身。エチオピアのハイレ・セラシエ大学(現・アディスアベバ大学)で工学を学んだ[1]1966年からはエリトリア解放戦線(ELF)に参加。1967年中国の南京軍事学院(中国人民解放軍国防大学の前身)に留学[2]して毛沢東思想や軍事知識を学ぶ[3]1969年にELF総司令官となったが、1973年に分派のエリトリア解放人民戦線(EPLF、現在のPFDJ)の創設に参加、1987年3月にEPLF書記長。エリトリア独立戦争を戦い、1991年にエチオピアのメンギスツ政権をティグレ人民解放戦線 (TPLF)等と連携して打倒し、1993年6月から独立したエリトリアの初代大統領に就任。

イサイアスは大統領に就任するとエチオピアのティグレ州に侵攻し、エチオピア・エリトリア国境紛争が始まった。国内で紛争の是非や政治姿勢に批判が高まり始めると独裁化、メディア統制や野党勢力弾圧を行った。1997年に恒久憲法が制定されたものの未だに施行されておらず、大統領・議会選挙は事実上無期延期の形となり、PFDJによる一党独裁制が敷かれている。2008年に行われたアルジャジーラの記者によるインタビューによると、イサイアスは「西欧的な意味での選挙を行なうつもりはない」と断言している[4]。イサイアスはエリトリアを独裁国家につくりあげ、国民は男女を問わず全員無期限の徴兵制度徴農制度などで兵役と労役が義務付けられている[5]。これは事実上の強制労働であり、圧政から逃れるため、毎月2000人近くのエリトリア人が国外に脱出しており、ヨーロッパを目指して地中海を渡ろうとして遭難死する事故が後を絶たない[6][7]。イサイアスは外国人記者のエリトリア入国を認めず[8]ジャーナリスト保護委員会2012年、エリトリアを報道の自由が少ない「検閲国家ワースト10」の第1位に選んだ[9]。また、国境なき記者団による「世界報道自由ランキング」でも最下位にランク付けされたこともある[10]

2018年7月9日、首都アスマラにおいて、エチオピアのアビィ・アハメド首相と20年ぶりの首脳会談を行い、長年にわたる戦争状態の終結や経済・外交関係の再開、国境に係る決定の履行を内容とする共同宣言に署名した[11][12]。この歴史的和解にはエリトリアのアッサブに初の海外軍事基地を設置したアラブ首長国連邦の関与もあったとされ[13]、同年7月24日にエチオピアのアビー首相とともにイサイアスはUAE最高勲章のザイード勲章英語版を授与されている[14]。同年9月16日、エチオピアのアビー首相とともにサウジアラビア第2の都市ジッダで和平協定に署名した[15]

脚注

  1. ^ Emmanuel Kwaku Akyeampong; Steven J. Niven (2 February 2012). Dictionary of African Biography. OUP, US. pp. 160–161. ISBN 978-0-19-538207-5.
  2. ^ “非洲军官称在中国军校学习令其如虎添翼”. 新華網. (2012年5月23日). http://www.chinanews.com/gn/2012/05-23/3909854.shtml 2018年9月2日閲覧。 
  3. ^ Dan Connell (1993). Against All Odds: A Chronicle of the Eritrean Revolution : with a New Foreword on the Postwar Transition. The Red Sea Press. ISBN 978-1-56902-046-3. https://books.google.com/books?id=LoqJUPbPBEMC 2017年6月7日閲覧。 
  4. ^ 土井香苗 (2010年1月31日). “人間を傷つけるな!「第10回 エリトリア人弁護士から見た“世界最悪”の独裁政権国家」”. WEBマガジン「風」. http://kaze.shinshomap.info/series/rights/10.html 2014年11月18日閲覧。 
  5. ^ H. R. Council, “Report of the detailed findings of the Commission of Inquiry on Human Rights in Eritrea,” 2015. p.414
  6. ^ “エリトリア難民、命がけの逃亡 失う物は何もない”. スイス放送協会. (2014年9月16日). http://www.swissinfo.ch/jpn/%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%A2%E9%9B%A3%E6%B0%91-%E5%91%BD%E3%81%8C%E3%81%91%E3%81%AE%E9%80%83%E4%BA%A1-%E5%A4%B1%E3%81%86%E7%89%A9%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%84/40694210 2014年9月24日閲覧。 
  7. ^ “地中海難民という「臭い物」にフタをしたいEUの人道主義また排外主義について”. Yahoo!ニュース. (2015年5月8日). http://bylines.news.yahoo.co.jp/nakasonemasanori/20150508-00045526/ 2015年5月9日閲覧。 
  8. ^ Eritrea Tops List of World Press Censors”. Media Alliance (3 May, 2015). 19 October, 2015閲覧。
  9. ^ The 10 Most Censored Countries in the World”. The Cheat Sheet. 19 October, 2015閲覧。
  10. ^ 報道の自由、世界で低下 日本72位に後退 「国境なき記者団」報告” (2016年4月20日). 2019年5月21日閲覧。
  11. ^ “エチオピアとエリトリア、戦争終結を宣言 両首脳が共同文書に調印”. CNN. (2018年7月10日). https://www.cnn.co.jp/world/35122226.html 2018年7月13日閲覧。 
  12. ^ “エチオピアとエリトリア、共同宣言に署名”. Qnewニュース. (2017年7月12日). https://qnew-news.net/news/2018-7/2018071206.html 2018年7月13日閲覧。 
  13. ^ “In peace between Ethiopia and Eritrea, UAE lends a helping hand”. ロイター. (2018年8月8日). https://af.reuters.com/article/topNews/idAFKBN1KT1TP-OZATP 2019年7月6日閲覧。 
  14. ^ “UAE President awards Order of Zayed to Eritrean President, Ethiopian Prime Minister”. Emirates News Agency. (2018年7月24日). http://wam.ae/en/details/1395302700507 2019年7月6日閲覧。 
  15. ^ Ethiopian, Eritrean leaders sign peace agreement in Jeddah”. ロイター (2028年9月17日). 2020年11月29日閲覧。




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