とくていしょうとりひきほう

新語時事用語辞典

特定商取引法

読み方：とくていしょうとりひきほう
別名：特定商取引に関する法律、特商法

訪問販売や通信販売などの商取引（特定商取引）において、公正で円滑な取引や、購入者の利益の保護などを目的として規定されている法律。


特定商取引法において特定商取引と定義されている商取引は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売の3点である。紛争解決手段としてのクーリングオフ制度や、違反者に対する罰則などが規定されている。

近年、訪問販売業者が高齢者などの宅を訪ねて貴金属や宝石などを強引に安く買い取る「押し買い」が増えて問題視されている。押し買いは、特定商取引法の規制対象とならず、規制ができない状況だった。

消費者庁は、特定商取引法の改正を行い、押し買いに対してもクーリングオフ期間を設ける方針を固めたと、2012年2月に発表した。

関連サイト：
特定商取引に関する法律
消費者生活安心ガイド

（2012年3月2日更新）

デジタル大辞泉

とくていしょうとりひき‐ほう〔トクテイシヤウとりひきハフ〕【特定商取引法】

読み方：とくていしょうとりひきほう

《「特定商取引に関する法律」の略称》訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引（マルチ商法）・特定継続的役務(えきむ)提供（エステティックサロン・語学教室・家庭教師・学習塾・結婚相手紹介サービス・パソコン教室）・業務提供誘引販売取引（収入が得られると仕事を紹介し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引）・訪問購入の7業態につき、取引の公正、購入者の保護を目的とした法律。昭和51年制定の「訪問販売等に関する法律（訪問販売法）」を平成12年（2000）に改正・改称したもの。特商法。

法律関連用語集

特定商取引法(とくていしょうとりひきほう)

消費者問題に関わる用語

訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供取引、業務提供誘引販売取引など消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為等を取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するための法律。

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