改善勧告（かいぜん・かんこく）
一般に、法令に違反している状態を打開するため、主務官庁が改善を勧告すること。学校教育法では、文部科学省が管轄する学校に対し、改善を勧告する。
文部科学大臣は、学校設備や授業などの事項について、法令の規定に違反していると認めるときは、必要な措置をとるべきことを当該学校に対し勧告することができる。その改善勧告に従わない場合、さらに変更命令、廃止命令と段階的に強い措置を発動できる。
文部科学省は2003年、大学の認可基準を大幅に緩和するとともに、それまでの事前チェック体制から事後チェック体制に切り替えた。広く新規参入を認めることで競争を促し、教育の質を高める狙いがある。その際、改善勧告・変更命令・廃止命令といった措置を制度化した。
文部科学省は25日、ＬＥＣ東京リーガルマインド大学について、教育・研究の勤務実態のない専任教員が多数に上る点などが大学設置基準などの法令に違反している疑いがあるとして、学校教育法に基づく初の改善勧告を発動した。
（2007.01.29掲載）
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