『チャイナデイリー』からの広告付録の提供
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/07 06:49 UTC 版)
「ワシントン・ポスト」の記事における「『チャイナデイリー』からの広告付録の提供」の解説
ポスト紙は2011年から、中国共産党中央宣伝部が所有する英字新聞『チャイナデイリー』が提供する「チャイナ・ウォッチ」の広告付録を印刷版とオンライン版に掲載するようになった。オンライン版「チャイナ・ウォッチ」のヘッダーには、"A Paid Supplement to The Washington Post"（ワシントン・ポストへの有料広告）と告知が一応されていたが、『アトランティック』誌のジェームス・ファローズ（英語版）は、ほとんどの読者はこの告知に気が付かないだろうと指摘している。ポスト紙を始めとする世界の複数の新聞社に配布された「チャイナ・ウォッチ」の広告付録は、4ページから8ページで、月1回以上掲載されている。『ガーディアン』紙の2018年の報道によると、「チャイナ・ウォッチ」は「教則的で旧態依然としたプロパガンダの手法」を用いているという。 2020年のフリーダム・ハウスによるレポート"Beijing's Global Megaphone"でも、「チャイナ・ウォッチ」を配信しているポスト紙などの新聞社が批判されている。同年2月、連邦議会の共和党議員35名は司法省に書簡を送り、『チャイナ・デイリー』による外国代理人登録法(FARA)違反の可能性について調査を求めた。書簡では、ポスト紙に掲載された記事"Education Flaws Linked to Hong Kong Unrest"（香港の騒乱につながる教育の欠陥）を、「香港での弾圧への支持など、中国の残虐行為の隠れ蓑となる記事」の一例として挙げている。『ガーディアン』によると、ポスト紙は2019年までに「チャイナ・ウォッチ」の掲載を中止した。
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