「行政書士公共政策ファシリテーター論」を提唱した背景
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/05 07:58 UTC 版)
「大坪力基」の記事における「「行政書士公共政策ファシリテーター論」を提唱した背景」の解説
大坪は、2017年に「パラダイムシフトと行政書士」を発表、その中でパラダイムシフトについて「「産業革命」とか「情報革命」などの歴史的な大転換を指すなどの意味がある。それは、経済・社会のあり方を根底から全く変えてしまうほどの大転換である」と言及している。現在の情報社会・IT社会は工業社会からの大転換であり、パラダイムシフトに当たると述べ、その中で行政書士は「行政書士 2.0にバージョンアップをする必要があるのではないか。パラダイム‒シフトの中で、行政書士は、何をすべきなのか。大きな課題だと思う」と問題意識を提示した。 大坪は上記の論文発表から2年後、論文「行政書士ルネッサンス（復興）のための一試論－「隣接法律専門職」から「公共政策の専門家」へのアイデンティティーシフトについて」を発表した。そこで行政書士独自のアイデンティティーとは何かについて検討を試みている。大坪は「行政書士のアイデンテイティーの中心に「公共政策」や「国民の福利・便益」を据えること」を提言、行政書士が法律の土俵だけでなく、政治・行政・公共政策の土俵で活躍するという意識変革を目指すべきとして「行政書士公共政策ファシリテーター論」を提唱した。
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