「法務省が」非公式見解を出したとする問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 06:59 UTC 版)
「散骨」の記事における「「法務省が」非公式見解を出したとする問題」の解説
散骨について、法務省は「刑法190条の規定は社会的習俗としての宗教的感情などを保護するのが目的だから、葬送のための祭祀で節度をもって行われる限り問題ない」との非公式見解を示したとの文言が流布している。（ある団体が散骨を公然と行った後、新聞社の取材に対し、法務省の一官僚が個人の見解を示したものとされ、通達に存在しない以上、公式見解とは言い難い）。 この問題について、田近肇は「日本国としては公式見解は出していないが、散骨葬については黙認」されている状態と述べている。 しかし、この問題について、原田保（愛知学院大学法学部教授・刑法）は、「某法務官僚1人の個人的見解が法務省見解という偽名で流布され、散骨推進団体主宰者がこれを利用して「国の公認」という虚偽を喧伝した」と批判し、公式にも非公式にも存在しないと述べている。
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