Stop Online Piracy Act
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法執行の透明性
ブルックリン・ロースクールのジェイソン・マゾーニ教授は、「SOPA法によって起こる事柄の大部分は世間の目に触れないところで起きるだろうが、それを説明する責任を負う者は誰もいないようだ。せっかく著作権を保護する法律が成立しても、その執行内容が非公開のままなら、世間一般の人々は法執行の実像を捉えられず、それを批判することもできなくなる」と述べている[48]。
支持派
議員
オンライン海賊行為防止法案（Stop Online Piracy Act）はラマー・スミス下院議員（R-TX）によって起草され、ハワード・バーマン（D-CA）、マーシャ・ブラックバーン（R-TN）、マリー・ボノ・マック（R-CA）、スティーブ・シャボー（R-OH）、ジョン・コニャーズ（D-MI）、テッド・ドイチェ（D-FL）、エルトン・ギャレグリー（R-CA）、ボブ・グッドラット（R-VA）、ティモシー・グリフィン（R-AR）、デニス・ロス（R-FL）、アダム・シフ（D-CA）、リー・テリー（R-NE）の12名が初め共同提案者となった。2012年1月16日の時点では31名が共同提案者に名を連ねた[87]。
支持企業・団体
SOPA法案は著作権に依存する企業・団体から幅広く支持を集めており、アメリカ映画協会（MPAA）、アメリカレコード協会、マクミラン出版、バイアコムなど、ケーブルテレビ、映画、音楽業界の様々な企業が法案に賛同している。またナイキ、ロレアル、アクシネットなどブランド依存型企業も法案を支持している[88][89]
AFL-CIOと米商工会議所もこの下院法案3261号を支持しており、多くの産業が法案を称賛している。
2011年6月、ビル・クリントン大統領下でホワイトハウス報道官を務めたマイク・マカリーと、ジョージ・W・ブッシュ大統領の元メディア顧問マーク・マッキノン（Public Strategies社のビジネスパートナー）が、ネットワーク中立性法制化運動におけるマカリーの初期の仕事を繰り返す形で、キャンペーンを開始した。マカリーはPolitico紙でSOPAおよびPIPA法案はオンラインでの盗難と闘う手段であると表現し[90]、MPAAから法案に好意的なコメントを引き出した[91]。1月15日には、マカリーとArts + Labsの共同代表マッキノンは"CREATE – A Forum on Creativity, Commerce, Copyright, Counterfeiting and Policy"という集会を主催し、議員やアーティスト、IT企業幹部などが参加した[92]
9月22日、法案通過を後押ししようと、NBCユニバーサル、ファイザー、フォード・モーター、レブロン、NBA、マクミラン出版など総計350以上の企業・団体が署名した書簡が連邦議会宛に送られた[88][89]。対模倣品海賊版連合（Coalition Against Counterfeiting and Piracy、米商工会議所世界知的財産センターのプロジェクト[93]）のウェブサイトである Fightonlinetheft.com は全米警察友愛会、全米知事協会、全米市長会議、全米検事総長協会、商事改善協会、全国消費者連盟などを含む長大な支援者リストを掲載した[94][95]。
11月22日、ビジネス・ソフトウェア・アライアンス（BSA）のCEOは「法案に関して妥当で重要な疑問が投げかけられている」とした上で、法案の言葉の定義と救済法をきちんと制限する必要はあるが、「BSAとしてはスミス議長と司法委員会のメンバーと共にこの問題の解決に取り組む準備がある」と述べている[96][97]
12月22日、世界最大のドメイン名レジストラであるGoDaddyは、SOPA法案を支持すると表明した[98]。GoDaddyはその後支持を取り消しているが、同社CEOは「オンライン海賊行為と闘うことは最も重要なことだし、それはGoDaddyがこの法案の見直しに協力してきた理由でもある。だが、他にもっと良い方法があったのは明らかだ。インターネット利害関係者は皆一致団結してこの問題に取り組むべきだ。正しいことをする為なら待つことも価値がある。GoDaddyが法案を支持するのは、インターネット業界が法案を支持したときだけだ。」と説明している[99]。
2012年1月、エンターテインメントソフトウェア協会はSOPA法案を支持すると発表した[100]。だが協会会員の中にはSOPA法案反対を表明している企業もある[101]。
反対派
議員
下院少数党院内総務ナンシー・ペロシ議員（D-CA）は法案への反対を表明、ダレル・アイサ下院議員（R-CA）と共和党大統領候補でもあるロン・ポール下院議員（R-TX）も同じく法案に反対し、他9名の民主党と共同で、法案は「技術革新を抹殺するような訴訟の爆発的増加」を引き起こしかねないと警告する他の下院議員に宛てた書簡に署名した[102]。The Hill紙は、アイサ議員は「法案はもう修正不可能。一から作りなおすべきだ」と述べたと報じた[103]。またアイサ議員とロフグレン議員は「アメリカ国際貿易委員会（ITC）の特許侵害調査を手本とした著作権執行過程」を提案する計画であることを発表した[37]。米政治専門紙ポリティコは法案への支持表明をその議員の「選挙に影響する責任問題」と呼んだが[104]、その後支持者らは、反対者が法案は不十分なものだと主張することもあって主要条項の結論は先送りになるかもしれないと示唆するようになっている[105][106]。
2012年1月14日、オバマ政権は法案反対の請願書に応えて、インターネット検閲や技術革新の抑圧、またインターネットの安全性低下につながる法案は支持しないと表明し、一方で「賛成・反対両派が協力して、先に請願書への回答として述べた原則を守った上で、訴追者や著作権者に米国外からのオンライン海賊行為と闘う新たな法的手段を与えるような健全な法案を今年中に通過させる」ことを求めるとの声明を発表した[107][108][109][110][111]。
反対企業・団体
企業ではGoogle、Yahoo!、YouTube、Facebook、Twitter、AOL、LinkedIn、eBay、Mozilla Corporation、Roblox、Reddit[112]などが、また団体ではウィキメディア財団に加え[113]、国境なき記者団、電子フロンティア財団（EFF）、アメリカ自由人権協会（ACLU）、ヒューマン・ライツ・ウォッチといった人権保護団体が法案への反対を表明している[114]。
大手コンピューター・セキュリティー会社カスペルスキー・ラボは、法案に反対する姿勢を行動で示すため「（SOPAに賛成している業界団体）ビジネス・ソフトウェア・アライアンス（BSA）からは退会することを決めた[115]。」
2011年12月13日、リバタリアンのシンクタンク・ケイトー研究所の研究員ジュリアン・サンチェス (en) は法案に強く異議を唱え、修正法案では「原案の一番ひどい部分のうち、いくつかが除去され修正されはしたが、本当の問題はそうした枝葉にはない。法案の核をなす考え方、つまり未だにインターネットのブラックリストを作ろうとするその考え方こそが最大の問題だ[116]。」と訴えた。
アメリカ図書館協会などからなる図書館著作権同盟（Library Copyright Alliance）は、「意図的な侵害行為（willful infringement」という語の定義を広げ、非営利のストリーミング行為に重罪を科すことに反対しており、こうした変化は図書館に対する刑事訴追を誘発しかねないと述べている[117]。
11月22日、Techdirtのマイク・マスニック (Mike Masnick) は、SOPA法案を"毒"と呼び[105]、法案の根本的な考え方を詳細にわたって批判して[118]、「インターネット全体が著作権侵害を可能にし助長しているともいえる」と述べ、エンターテイメント業界のつくったサイトのリストの中には、自分達エンターテイメント業界の一員であるラッパー50セントの個人ブログや合法なインターネット企業も含まれている、と述べている。法案がGDPを2兆ドル分押し上げ310万人分の雇用を生み出すとしても、投資、法的責任、技術革新の面で数多くの問題が起こるとして、効果に疑問を投げかける記事もある[119]。ベンチャーキャピタルYコンビネータの創立者ポール・グレアムも法案に反対し、SOPAに賛成する企業を同社の "demo day"イベントから締め出した。グレアムは「SOPA法を良いアイディアだと思うような何も分かってない企業が、いったいどうやったら良い投資家になれる？」とその理由についてコメントしている[120]。民主主義を推進するNGO組織Avaaz.orgは、SOPA法案反対署名運動を開始し、2012年1月22日までに世界中からおよそ330万人の署名を集めている[121]。
民主主義・技術センターは、ニューヨーク・タイムズ紙・ロサンゼルス・タイムズ紙の編集委員会他、34の企業と数百名の著名人からなるSOPA・PIPA法案への反対者リストを保有している[122]・
Facebookのソーシャルゲーム"FarmVille"などで知られるジンガは、SOPA・PIPA両法案の提案者に書簡を送り「デジタルミレニアム著作権法のセーフハーバー条項は（中略）米国のテクノロジーと産業の発展と成功の礎であった」とその効果を強調した上で、「技術革新と活力」への悪影響を懸念して法案に反対する立場をとっている[123]
その他
「インターネットの父」の1人として知られ、2005年以降はGoogleの副社長も務めるコンピューター科学者ヴィント・サーフは、法案起草者のスミス議員に宛て、「検索エンジンにドメイン名を削除するように求めることにより、世界中のウェブ上で前代未聞の'検閲'競争が起こりかねない」と意見する書簡をCNet上で公開した[124][125]
2011年11月18日、欧州連合議会は「IPアドレスやドメイン名を一方的な手段で削除することを控え、グローバルなインターネットとコミュニケーションの自由を保護する必要性を強く主張する」決議を賛成多数で採択した[126][127]。
2011年12月15日、第2回公聴会ではSOPA法案の修正と投票が予定されていた。スミス議員が71ページにおよぶ修正案を提示したにもかかわらず多数の反対派議員はその姿勢を変えなかった。Google、Twitter、eBay、Facebook と連携する NetCoalition は、スミス議員が意見を聞き入れたことを評価しつつも、なおその修正案を受け入れることはできないと表明している。反対派のアイサ議員はスミス修正案を「米国人によるウェブサイトへのアクセスを制限し、金のかかる規制をウェブ企業に押し付け、司法長官エリック・ホルダーの司法省にインターネットを取り締まる新たな権限を広範に与えるといった、原案の持つ根本的な欠陥がそのままになっている」と指摘している[128]。
2011年12月、アメコミ作家・映画脚本家のスティーヴ・ナイルズはSOPAに反対して、「みなさんの多くがそうした（SOPA法案に賛成する）会社に勤めているので、声をあげるのを恐れていることは分かっている。でも私達は闘わなければならない。これは本当に大きな問題だ」と発言している[129][130]。
2012年1月、小説家・脚本家・アメコミ作家のピーター・デイヴィッドは、怒りの矛先をSOPA法案の起草を招いた知的財産の略奪者たち向けた。デイヴィッドは、発案当時のSOPA法案の文言が表現の自由を制限する点で行き過ぎていたことを重々承知した一方で、現行の著作権法を尊重してSOPA法成立を阻止しようしているのは、デイヴィッドの書いた小説をまるごと無料でダウンロードできるよう掲載しているサイトの運営者や、それを利用するユーザーら、コンテンツの略奪者たちだと主張している[131]。
抗議運動
11月16日、Tumblr、Mozilla、Techdirt、民主主義・技術センターは他の多くのインターネット企業に先駆けてアメリカ検閲の日の抗議運動に参加し、サイトロゴの上に "STOP CENSORSHIP（検閲を止めろ）"と書かれた黒いバナーを表示した[132]
英語版ウィキペディアは2012年1月18日午前零時（日本時間午後2時）から24時間サイトを停止した[133]。
2011年12月、ウィキペディアの共同設立者ジミー・ウェールズは、編集者らとウィキペディアをブラックアウトするかどうかについて協議を始めた。この抗議はイタリアで通信傍受法案阻止のためイタリア語版ウィキペディアで起きた抗議にヒントを得たもので、百科事典編集の独立性を侵害しかねないことを訴えたものである。編集者や他の参加者たちは[134]、イタリア語版のようにサービスを一日かそれ以上停止するか、それともウィキペディア訪問者にまず空白のページを表示しそこから詳しい情報が書かれたページに案内した上で、調べ物など本来の利用はその後に許可するなど、抗議方法について討議した[135][136]。その結果、英語版ウィキペディアは1月18日に24時間の停電を行うこととなった[137]。
NetCoalitionのマーカム・エリクソン（Markham Erickson）はFOXニュースで「（サービス停止を）検討している企業はたくさんある」と述べ[138]、メディア各社にもサービス停止を検討する動きが広まりつつある[139]。
2012年1月、Redditは 1月18日に12時間サイトをブラックアウトする計画であり、同社の共同設立者アレクシス・オハニアンが議会で証言を行うと発表した。フォーブス紙ポール・タッシの記事によると「SOPA法案はテクノロジー産業全体を"完全に破壊"する可能性があるとする（オハニアンの）立場は変わらない」という。タッシはさらに、より多くの閲覧者に効果的に知らしめるにはGoogleやFacebookのブラックアウトへの参加が欠かせないとの意見を述べている[140]。
他に1月18日の抗議運動に参加すると報じられたサイトには、猫画像投稿サイト I Can Has Cheezburger? の他[141]、Mojang[142]、Major League Gaming[143]、Boing Boing[144]などがある。
抗議は拡大化する可能性もあり、Google、Facebook、Twitter、Yahoo、Amazon、AOL、Reddit、Mozilla、LinkedIn、IAC、eBay、PayPal、Wordpress、ウィキメディアなどの大手インターネットサイトが、「過去例のない[145]」1月18日のインターネット・ブラックアウトへの参加を「検討している」企業・団体として名前が報じられた[145][146][147][148]。
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