燦キャピタルマネージメント 燦キャピタルマネージメントの概要

燦キャピタルマネージメント

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/31 03:13 UTC 版)

燦キャピタルマネージメント株式会社
Sun Capital Management Corp.
種類 株式会社
市場情報
東証スタンダード 2134
2006年12月7日上場
本社所在地 日本
541-0048
大阪府大阪市淀川区西中島七丁目5番25号
設立 1997年平成9年)5月31日
(ワイトレーディング株式会社)
業種 サービス業
法人番号 4120001048543
事業内容 投資マネジメント事業
代表者 前田健晴(代表取締役社長)
資本金 19億4035万円
発行済株式総数 31,141,244株
売上高 連結:2億8984万2千円
単独:7493万5千円
(2017年3月期)
営業利益 連結:△2億4976万6千円
単独:△2億6011万9千円
(2017年3月期)
純利益 連結:△10億899万8千円
単独:△9億6857万5千円
(2017年3月期)
純資産 連結:12億9242万3千円
単独:7億6783万9千円
(2017年3月31日現在)
総資産 連結:15億895万5千円
単独:9億2219万3千円
(2017年3月31日現在)
従業員数 連結:18名 単独:3名
(2017年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本証券金融株式会社 6.22%
前田 健司 5.50%
(2017年3月31日現在)
主要子会社 鳥取カントリー倶楽部株式会社 100%
関係する人物 前田健晴(創業者)
外部リンク www.sun-capitalmanagement.co.jp
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概要

証券化等の金融ストラクチャードファイナンスをベースとした投資会社を標榜しており、当社及び連結子会社8社によって構成されている。不動産・企業・事業等に対する投資を行う投資マネージメント事業を手掛けている。投資物件を金融商品化して顧客である投資家に提供する「ファンド事業」、さまざまな投資対象の調査・投資の実行を行う「投資事業」、投資案件の投資利回りを向上させるためのバリューアップや金融・投資関係のコンサルティングを行う「ソリューション事業」を行っている。

企業活動

大手不動産ファンドの首都圏大型物件への集中投資という現状に対して、ビジネスモデルとして「金融ロングテールビジネス」を掲げ、地方の高利回り案件を中心に扱うという投資スタンスを取っている。投資物件の状況によっては、リノベーションやコンバージョン[1]を実施して投資効率の向上を行っている。

従来はレジデンス系の賃貸マンションへの投資が中心だったが、近年ではゴルフ場やホテルといったオペレーション型の収益物件の取得も実施している。

沿革

  • 1992年9月 - 有限会社横浜経営研究所を設立。
  • 1997年5月 - ワイトレーディング株式会社を設立。
  • 2001年9月 - 燦キャピタルマネージメント株式会社に商号変更。投資会社として、投資ファンド運営事業に本格参入。
  • 2002年12月 - 不良債権バルクへの投資を目的として、不動産投資ファンドを組成。
  • 2003年10月 - 上場企業社宅を分譲マンションにリノベーションを行い、当該物件への投資を目的として不動産投資ファンドを組成。
  • 2004年8月 - 適法コンバージョン物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成。
  • 2006年
  • 2007年
    • 8月 - アセット・マネージメント事業子会社として燦アセットマネージメント株式会社(大阪市北区)設立。
    • 10月 - 株式会社グランドホテル松任(石川県白山市)の発行済株式の50.27%を取得し子会社化。
  • 2008年3月 - 子会社の燦アセットマネージメント株式会社が金融商品取引業者(第二種金融取引業、投資顧問業、投資助言・代理業)の登録を完了。
  • 2009年6月 - 株式会社ISホールディングスと資本業務提携。
  • 2012年
    • 2月 - 東京オフィス(東京都千代田区)開設。
    • 4月 - 北九州オフィス(福岡県北九州市小倉北区)開設。
    • 11月 - 子会社の燦アセットマネージメント(現・サムティアセットマネジメント)の全株式をサムティ株式会社に譲渡。
  • 2013年
    • 2月 - 子会社の株式会社グランドホテル松任の保有株式全てをISホールディングスに譲渡。
    • 3月 - ISホールディングスとの資本業務提携を解消。
  • 2024年
    • 7月 - 北浜キャピタルパートナーズ株式会社に商号変更(予定)[2]

  1. ^ 既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。
  2. ^ 商号変更及び定款の一部変更に関するお知らせ 燦キャピタルマネージメント.2024年5月30日


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