森友学園問題 籠池泰典の証人喚問

森友学園問題

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籠池泰典の証人喚問

籠池による証言

籠池による安倍昭恵との関係についての証言を以下に掲載する。

  • 2008年以降、森友学園の教育方針が雑誌における論評を通じ、日本の保守系の政治団体日本会議」を中心に高く評価されたことを受けて、森友学園のPTA役員が安倍晋三である安倍昭恵へ同学園のことを紹介し、昭恵が「すばらしい学園ですね」と応じたことから、携帯電話でのやりとりによって同学園と昭恵との交流が始まったという[143]
  • 籠池は安倍晋三の思想に共感して晋三を信奉していたことから、「安倍晋三記念小学校」という名称を使いたいことを昭恵へ打診したところ、晋三から許可されたという。小学校で使う予定の副読本を昭恵へ紹介したときも、晋三から「素晴らしい内容です」と賞賛されたという[143]。しかし、2012年に安倍晋三が首相に就任(2度目)したのち、安倍は自身の名を小学校へ用いることについて「首相ですので」と辞退したという[143]
  • 2014年4月、昭恵が森友学園が経営していた「塚本幼稚園幼児教育学園」を訪問して視察した。昭恵は園児たちの規律正しい様子に感動していたという[144]。さらに、園長の籠池泰典が園児たちへ「安倍首相ってどんな人ですか?」と質問したところ、園児たちは「日本を守ってくれる人」と答えた。籠池によれば、昭恵はこれを見て涙ぐみ、「ありがとう。(安倍晋三に)ちゃんと伝えます」と述べたという[144]
  • 2015年9月、安倍昭恵が同幼稚園を再び訪れて講演を行った。理事長であった籠池によれば、昭恵は籠池へ「どうぞ安倍晋三からです」として現金100万円を贈与し、籠池は昭恵へ謝礼として10万円を贈与したという[145]
  • 同年秋、政府が工事費用を支払うことについて、昭恵付きの政府職員へ「財務省へ問い合わせてほしい」と依頼した。依頼は実行され、財務省は「2016年度での予算措置を行う方向で調整中」と返答したという[33]
  • さらに、同年11月、森友学園が昭恵へ「優遇を受けられないか」と問い合わせ、昭恵付きの政府職員が財務省へ同様の要請を行った。財務省は「現行ルールのなかで最大限の配慮をしている」と返答したという[33]

証人喚問

籠池泰典の証人喚問は、2017年3月23日午前10時から参議院予算委員会[146]14時50分から衆議院予算委員会で行われた[147][148][149]補佐人には山口貴士が選任された。西田昌司に促され、籠池は「はい。そうですね。もう九分九厘でき上がっていて、高げたを外された、はしご段を外されたという思いですね。」、はしごを外したのは「松井一郎大阪府知事というふうに思っています。」と証言[150]。「誰がこのはしごをかけたのですか」と質問した浅田均に対して(はしごを)「掛けたのは私ですが。」と答えた[146][150]下地幹郎は「松井さんがはしごを外したというんじゃなくて、松井さんはあなたが学校ができるようにはしごをかけて、はしごから落ちたのはあなた自身なんですよ。はしごを外したんじゃないんですよ。あなたが自分で、みずからがはしごから落ちたんです。そこの認識をしっかり持たなきゃだめだということを一点申し上げたい。」と非難した[147][151]。この下地の発言について、翌日の予算委員会で西田昌司は「下地議員が『松井さんははしごをかけてあげた』と言われたが、ここは(はしごを)かけたら駄目。いたずらに認可(適当の判断に)されてしまったために、こういう騒動になってきた」「この(私学審議会が認可適当とした)問題は大阪の方でしっかりと議論していただきたい。」とコメントし、大阪府の対応についても疑問視した[152]

籠池はこの中で、国有地取得については、鴻池のほか、柳本卓治北川イッセイ両参議院議員(自民党)らに近畿財務局への働きかけを依頼したと述べた。また、小学校の設置基準緩和については、日本維新の会東徹参議院議員(当時は大阪府議)に相談したほか、設置認可の申請後は畠成章元大阪府議会議長(故人)に松井一郎府知事やほかの政治家への働きかけを依頼したと説明した。これに対し柳本と東は依頼があったことは認めつつ不当な働きかけについては否定。北川は「依頼を受けたこともない」と全否定した。大阪府私立学校審議会の梶田叡一会長も政治家からの働きかけを否定した[153][154]

証人喚問後、日本外国特派員協会に対して記者会見を開いた[155]。この際、「忖度」という言葉は適切な訳語が無いとして「sontaku」と伝えられた[156]。海外メディアは「安倍首相、極右学校に秘密の寄付」などと報道した[157][158][159][160]。後に籠池夫婦は、職員数を水増しして補助金を不正受給していたことが明るみになり逮捕される。


注釈

  1. ^ 決裁文書とは、行政文書のうち、行政機関の意思決定の権限を有する者が押印、署名等により、その内容を行政機関の意思として決定し、又は確認したもの[192]
  2. ^ 2018年6月4日の森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書[7]のP45で、"実務上、決裁プロセスにおいては対象となる文書の正本が確定しておらず、決済完了後に差し替えを行う場合がある"と書かれている
  3. ^ 2018年3月9日に退職しているが退職金の支給は留保され、のちに停職3ヶ月の処分に相当する額を減額されて支給された。
  4. ^ 2017年7月5日に退職しているため処分の対象にならないが、財務省は自主返納を求めた。

出典

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