joint ventureとは? わかりやすく解説

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合弁企業

読み方:ごうべんきぎょう
別名:合弁会社
英語:joint venture

複数企業が、ある目的達成するために資金出し合って設立した企業

合弁企業は、国内企業どうしによって設立するともあれば、海外企業組んで合弁企業を設立する場合がある。特に、海外進出計画する企業の場合、その国の企業組んで合弁企業を設立するケースが多い。

海外企業組んで合弁企業を設立する場合合弁相手企業のもつ販売路や地の利活かした事業活動利用できるなどのメリットがある。一方合弁相手企業との企業習慣経営方針などでトラブル発生する可能性もある。

joint venture

別表記:ジョイントベンチャー

「joint venture」の意味・「joint venture」とは

「joint venture」とは、2つ上の企業共同事業を行うことを指す英語表現である。これは、各企業自社資源技術共有し新たな事業展開するための手段となる。例えば、ある企業特許技術持っているが、その技術市場広めるための資金ノウハウ不足している場合、他の企業共同事業を行うことで、その問題解決することができる。

「joint venture」の発音・読み方

「joint venture」の発音は、IPA表記では /ˈɔɪnt ˈvɛntʃər/ となる。これをカタカナ直すと「ジョイント ヴェンチャー」となる。日本人発音する際には「ジョイント ベンチャー」となることが多い。

「joint venture」の定義を英語で解説

A joint venture is a business arrangement in which two or more parties agree to pool their resources for the purpose of accomplishing a specific task. This task can be a new project or any other business activity. In a joint venture, each of the participants is responsible for profits, losses, and costs associated with it. However, the venture is its own entity, separate and apart from the participants' other business interests.

「joint venture」の類語

「joint venture」の類語としては、「partnership」「alliance」「collaboration」などがある。これらの語は、それぞれ異なニュアンスを持つが、共通して複数組織個人共同で何かを達成するための協力関係」を指す。

「joint venture」に関連する用語・表現

「joint venture」に関連する用語としては、「merger」「acquisition」「consortium」などがある。これらはすべて、企業間の協力関係組織の再編を指す語である。それぞれの語は、企業間の関係性形状や、その関係が生じ背景目的などによって使い分けられる。

「joint venture」の例文

以下に、「joint venture」を用いた例文10個示す。 1. English: They established a joint venture to develop a new technology.
日本語訳: 彼らは新技術開発するための合弁企業設立した。 2. English: The joint venture between the two companies has been successful.
日本語訳: 二つ企業間の合弁事業成功している。 3. English: The joint venture ended in failure due to a lack of communication.
日本語訳: コミュニケーション不足から、その合弁事業失敗終わった。 4. English: The joint venture was dissolved after achieving its purpose.
日本語訳: その合弁事業目的達成した後に解散した。 5. English: The two companies are considering a joint venture to expand their market.
日本語訳: 二つ企業市場拡大するための合弁事業考えている。 6. English: The joint venture was created to enter the foreign market.
日本語訳: その合弁事業外国市場進出するために設立された。 7. English: The joint venture has brought significant benefits to both companies.
日本語訳: その合弁事業両社大きな利益もたらしている。 8. English: The joint venture failed due to differences in corporate culture.
日本語訳: 企業文化違いから、その合弁事業失敗した。 9. English: The joint venture is aimed at developing new products.
日本語訳: その合弁事業新製品の開発目指している。 10. English: The joint venture has led to a significant increase in sales.
日本語訳: その合弁事業売上大幅な増加もたらした

ジェー‐ブイ【JV】

読み方:じぇーぶい

《joint venture》⇒ジョイントベンチャー


ジョイント‐ベンチャー【joint-venture】

読み方:じょいんとべんちゃー

大規模な建設工事を、複数企業共同請け負うために一時的に作る組織共同企業体JV


ジョイント・ベンチャー

読み方じょいんと べんちゃー
【英】: joint venture
略語: JV

一つ事業遂行のために、2 名以上のものが共同して構成する法上契約関係で、広義パートナーシップ一種わが国民法上の組合該当し米国以外企業間でも広く利用されている方式であり、法人格はない。合弁会社joint venture company)とは区別要する石油上流部門における石油会社間の共同事業形態大半これにあたる法的な定義としては、(1) 当事者間特定の事業遂行についての合意があり、(2) 持分応じた出資損益分担決められており、(3) 共同事業管理・運営にあたり(4) 事業範囲内において相互に代理権などの授信関係のあるよう共同事業体指し当該事業範囲内において各構成員一般責務について共同して(jointly)対外責任負い事業終結をもって解散する不法行為不当利得などによる責務場合個別かつ共同し(severally)責任を負う。 狭義パートナーシップとジョイント・ベンチャーとの相違は、前者事業特定せず、各構成員フル・タイムでかかわることを前提としているのに対し後者特定の事業対象とし、各構成員その事業の一部にかかわることを前提にしており、これにより各パートナー競業禁止範囲、授信関係の範囲に差がある。また米国税法上前者と認定される法人擬制されて共同事業単独課税されることもあるので、これを避けるため共同事業協定パートナーシップ組成否定明記する場合も多い。いずれも法人設立して共同事業を行う場合比べ資金効率良さ非協力的パートナー排除容易さ会社法上の各種制約回避税法上の取扱いなどに利点があるが、事業に関する債務について無限責任を負うこと、マイナー・シェアのパートナー権利の保護会社ほど万全ではないなどが不利な点である。

ジョイントベンチャ(ジョイベン) joint venture

 #共同企業体をみよ!

きょうどううけおい 共同請負 joint venture

2以上の請負者共同責任による請負のこと。本来融資力の増大、 危険の分散技術拡充強化目的とし、発注者から見て施工確実性期待する 方式であり、一企業能力超えた大規模工事請け負う場合用いられるのである実際施工については共同施工分割施工などの方式がある。

合弁事業

(joint venture から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/19 15:40 UTC 版)

合弁事業(ごうべんじぎょう、合辦事業英語: Joint Venture)は、複数の異なる組織(国家企業)が共同で事業を興すこと、およびその事業を指す。


注記

  1. ^ WILLER EXPRESSでは、新制度に先立ち主な運行委託事業者であった6事業者との合弁出資でWILLER EXPRESS東北(南部バス)及び北信越(アリーナ)・ニュープリンス高速バス(ニュープリンス観光)・ベイラインエクスプレス(中日臨海バス)・大阪さやま交通(さやま交通)・日本高速バス(日本観光)の計6社が設立された。WILLER GROUP以外では、武元重機と日本案内通信による合弁出資会社サンシャインエクスプレスなどがある。
  2. ^ 他3社は30秒で、累計の玩具CMだけで2分30秒に及ぶ。

出典

  1. ^ a b c d e インド事業拠点設立に際しての留意点 第2回 現地法人設立及びM&A”. 三菱東京UFJ銀行国際業務部. 2018年9月14日閲覧。
  2. ^ NECの歩み ひと目でわかるNEC』(プレスリリース)日本電気株式会社、2016年3月20日https://jpn.nec.com/profile/corp/history.html2016年3月20日閲覧 
  3. ^ ソニー、ソニー・エリクソンの100%子会社化を完了』(プレスリリース)ソニー株式会社、2012年2月16日http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201202/12-025/index.html2012年9月29日閲覧 
  4. ^ a b モメンティブとは”. 日硝産業株式会社. 2024年1月3日閲覧。
  5. ^ シリコーン・応用製品の市場”. CMC Research. 2023年12月19日閲覧。


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