民法上の組合

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民法上の組合

【読み方】：ミンポウジョウノクミアイ

複数人が出資をして共同の事業を営むことを約束する契約によって設立される団体。

組合の出資は金銭の他、労務による提供でも可能。

社団法人に比較した場合、組合員相互が契約関係で結ばれるため、団体としての独立性が弱い（民法667条～688条）

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民法上の組合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/31 06:24 UTC 版)

「組合」の記事における「民法上の組合」の解説

組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むこと約することによって成立する。日本の民法では典型契約の一種とされる（民法667条以下）。実務上は「任意組合」や「NK」とも呼ばれる。なお、合名会社は会社法の規定により法人格を与えられてはいるものの、その内部関係は組合に類似しており、かつては民法典の組合の規定が準用されていた。 日本の民法は、以下、この節では条数のみ記載する。