通信・情報
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/26 08:46 UTC 版)
本震後、NTT西日本の固定電話では数時間にわたり通話規制が行われ、災害用伝言ダイヤルが設置された。福岡・佐賀・長崎の3県への発信は約4時間にわたり規制が行われたほか、災害用伝言ダイヤルの利用者件数は3月25日までに8万4,000件を数えた。携帯電話においては、通話規制は夜まで続き、輻輳の影響もあり通話はつながりにくい状態だった中、Eメールやウェブは規制を受けず、各社の災害伝言板サービスも含め、効果を発揮した。NTTドコモ九州では、地震直後に通信量が通常の休日の20倍に達したため75%の通話規制が行われ、徐々に緩和しつつ、午後11時ごろまで続けられた。NTTドコモ、au（KDDI）・ツーカーグループの両グループも携帯電話向け災害用伝言ダイヤルを設置し、それぞれ3万8,000件、8,600件の利用があった。 メールやウェブについては、普及率は低かったが、携帯電話よりもパソコンの方がつながりやすい傾向があった。 一方、官公庁やライフライン関係事業者の携帯電話に災害時でも回線を確保する災害時優先電話において、通話規制を行う装置が故障するトラブルが発生。12時40分ごろまでの約2時間にわたって一般の電話と同様つながりにくい状態となった。契約件数は九州全体で2,130件、福岡県で約1,100件に上る。 佐賀県唐津市では、地下の電話線損傷により一時約300世帯で電話が不通となった。 地震後に行われたアンケートでも地震当日に困ったこととして最多であったのが携帯電話の不通で、回答者の7割を占めた。次いで家族との連絡不通、固定電話の不通であった。一方、地震直後の情報入手経路としては、NHKのテレビ放送が7割、民放のテレビが5割、家族や近所との会話が2割、インターネット（パソコン）が1割強などという結果が出ている。 放送に関して記録のあるものに限ると、例えばRKBテレビやRKBラジオでは、発生直後の11時ごろから16時ごろまで報道特番で地震や被害の情報を伝えた。また外国語放送を行うLove FMでは、発生直後から日本語と英語で、数時間後には順次、韓国語、中国語、ポルトガル語、スペイン語など合わせて10の言語で地震の情報を伝えた。 この地震では、災害時の通信や情報収集の手段としてEメールやウェブを利用する傾向が強くなり、同様の都市型震災でもFAXが多く利用された1995年の阪神・淡路大震災当時と比べて大きな変化が見られた。
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