中華民国
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中華民国（ちゅうかみんこく、繁: 中華民國、注音: ㄓㄨㄥ ㄏㄨㄚˊ ㄇㄧㄣˊ ㄍㄨㄛˊ、ウェード式: Chung-hua Min-kuo、英語: Republic of China[5]）は、東アジアに位置する共和制国家。実効支配している領土の大半が台湾島であることと、中華人民共和国が「一つの中国」原則を唱えている政治情勢により、「台湾」（たいわん、繁: 臺灣／台灣）が通称として国際的にしばしば使用されている。現在（1949年以降）の首都は台北市。
注釈
- ^ 公共交通機関での放送言語として台湾語、客家語なども指定されている。
- ^ 中華民国の首都を定める法令は1947年以降存在しない。詳しくは「中華民国の首都」を参照。
- ^ アジア初の共和国はフィリピン第一共和国であると見なす場合。ただし、当時のフィリピンはスペインの植民地支配からアメリカの植民地支配下への移行期間にあり、アメリカの支配下から脱し切れていなかったため異論がある。
- ^ 中華人民共和国は1949年10月1日に建国されたが、この時点で国共内戦は未だ継続中であり、中華民国政府は華南三省と西南部三省の広範囲を支配し、広州市を臨時首都としていた。中華民国政府が大陸地区から台湾へと転戦（撤退）したのは同年12月7日で、大陸地区における大規模な戦闘は1950年5月1日の海南戦役終結まで、中華民国の支配地域喪失は1955年2月24日の大陳列島喪失まで続いた。
- ^ 1949年末時点の行政区画。その後の行政区画再編により、6つの都市が台湾省から分離している。
- ^ 管轄は高雄市。
- ^ ただし、2012年以降も「4箇月間の軍事訓練」を受ける義務は残っているので、本来の意味での徴兵制廃止ではなく、実質的には「兵役期間の1年から4箇月への短縮」である。
- ^ 行政院直属の区域。ただし、中華民国憲法上に特別行政区に関する規定はない。
- ^ 台湾地区と台湾省の範囲がほぼ重なるため、中央政府と台湾省政府の管轄区域もほぼ重複してしまい、省単位での地方自治が事実上機能しなくなっていた。
出典
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[続きの解説]
自由中国
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1949年、上海に於いて胡適・王世杰・杭立武等と共に雑誌『自由中国』の創刊準備に着手し蔣介石に報告、その賛同を得る。しかし中国共産党の軍隊が長江を越えて進撃し上海に迫ったため、雑誌の創刊は実現しなかった。その後湯恩伯と協力し上海・廈門の防衛に従事し、同時に国民党の改革事業に着手した。1949年、台湾に渡り杭立武と再び雑誌創刊を協議した。杭立武は当時教育部部長であり、その協力を得て『自由中国』社が成立、11月20日には隔週刊誌として『自由中国』が台北に於いて創刊された。発行人は当時アメリカにいた胡適を、雷震は実際の責任者として経費、編集などを担当した。その後政治改革によりアメリカの援助を獲得する政策を打ち出した蔣介石により、自由派活動家の政府登用が行なわれ、1950年、蔣介石の国策顧問として招聘される。 『自由中国』は初期に反共蔣介石支持の立場で発言を行い、蔣介石と密接な関係を構築していたが、1951年6月初、刊頭で夏道平により「政府不可誘民入罪」と題する社説が発表され問題とされた。当初は自由派を優遇した蔣介石であるが、アメリカの援助を獲得すると政府内での自由派の立場は弱まり、雷震と蔣介石の関係も次第に疎遠になり、1953年には国策顧問等の職を解かれる。1954年末より『自由中国』では教育を救えというキャンペーンを行い、これに不満を抱いた国民党は雷震の党籍を剥奪した。 『自由中国』の言論は次第に「民主反共」の立場に変化し、憲政下での民主化と自由人権を主張し、これに反対する蔣介石への批判を強め、両者の間に緊張関係が生じた。1956年に出版された特別号では自由派活動家からの蔣介石に対する提言が特集されると、政府による言論規制が敷かれることとなった。その後も『自由中国』は政府との全面論戦を挑み、殷海光が執筆した「反攻大陸問題」で政治的タブーであった野党問題に触れ、野党の存在こそが問題を解決するためのキーワードであると主張した。雷震は1958年より李万居・呉三連・高玉樹等78人によって「中国地方自治研究会」の設立を準備したが、行政当局からの許可が下りず計画は失敗した。
※この「自由中国」の解説は、「雷震」の解説の一部です。
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