指揮統制

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指揮統制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 22:38 UTC 版)

「みずほ型巡視船 (初代)」の記事における「指揮統制」の解説

1機搭載型PLHでは順次に指揮機能の集約化を志向していたが、本型ではその試みを更に進めて通信室を航海船橋甲板に移設した。OIC（Operation Information Center）室を中心として前方に操舵室、左舷側に通信室、右舷側に航空管制室を集中配置し、更にOIC室から周辺の海上状況を直接視認できるよう床面を他の部屋よりも約1メートル高めている。

指揮・統制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 02:30 UTC 版)

「アメリカ海軍」の記事における「指揮・統制」の解説

海軍省の長である海軍長官（文官）は、合衆国法典第10編の規定の下、海軍省の政策を決定し合衆国議会へ報告する義務を負う。又、海軍事務を指揮・監督する権限および義務を負っている。すなわち、海軍省の人員を補充し、組織し、供給し、装備し、訓練し、動員し、復員させ、海軍の艦船、施設、および設備についての建造、支給、修理を監督する。

指揮・統制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 01:53 UTC 版)

「つがる型巡視船」の記事における「指揮・統制」の解説

上記のように本型は順次に設計変更しつつ建造されたが、これはOIC（Operation Information Center）室についても同様であった。「つがる」から「ざおう」までは「そうや」の思想がおおむね踏襲されていた。「ちくぜん」ではヘリコプターが撮影した映像をリアルタイムで巡視船で受信できるヘリテレ装置が搭載されるなど指揮機能が向上しており、これを反映してOIC室の面積は16平方メートルに拡張された（「そうや」では10平方メートル）。続く「せっつ」では操船判断のための情報を1ヶ所に集約して操船指揮を迅速化するというコンセプトから、上記のように機関操縦機能が操舵室に移動したほか航空管制室がOIC室に統合されており、OIC室の面積は更に33平方メートルに拡張された。「えちご」では「せっつ」での集約化の試みを更に一歩進めて、操舵室・OIC室・航空管制室が1つの区画とされた。これにより操船業務と指揮業務、航空業務の連携が飛躍的に効率化された。また高度集約型操船装置（IBS）として、モニター・制御部を1つのコンソールにまとめて操船業務の効率化を図るとともに、操舵室の前方中央部を前方に張りだして、コンソールはここに配置された。 そしてりゅうきゅうでは更に上記のART移設によって捻出されたスペースに通信室を移設することで、航海・機関・航空・通信の全部署を航海船橋甲板に集約した。各セクションは原則としてオープン・スペースとされており、総合配置型と称される。またOIC室に設けられた大型モニターには、ヘリコプターからの画像情報も含めた全船内情報が集約できるようになった。更に就役後、ヘリコプターが撮影した画像情報をリアルタイムで巡視船から陸上に転送する船テレ装置も搭載された。

指揮・統制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 09:28 UTC 版)

「アメリカ陸軍」の記事における「指揮・統制」の解説

詳細は「米軍再編」を参照 アメリカ陸軍は、現役、陸軍州兵、陸軍予備役の3つの要素から構成されている。陸軍州兵と陸軍予備役は、いずれも予備役であり、主に月に一度訓練するパートタイムの兵士(戦闘集会や部隊訓練集会(unit training assemblies、UTAs))で構成され、その他に年に一度、2～3週間の年次訓練を実施している。現役と陸軍予備役は合衆国法典第10編で編制され、陸軍州兵は合衆国法典第32編で編制されている。陸軍州兵は、アメリカ陸軍の一部として組織され、訓練され、装備を保有しているが、連邦軍に編入されていない時は州知事や州副知事の指揮下にある。しかしコロンビア特別区陸軍州兵は例外として、連邦軍に編入されていなくても、ワシントンD.C.市長ではなく、大統領の指揮下にある。陸軍州兵の一部又は全部は、大統領令によって、州知事の指揮下から連邦軍に編入することができる。 アメリカ陸軍は、国防長官の権限、指示、管理の下で、陸軍の全ての業務を遂行するための法定権限を有する陸軍長官の統制下にある。陸軍の最高位の軍人はアメリカ陸軍参謀総長であり、陸軍長官の主たる軍事顧問であり執行代理人となる。またアメリカ統合参謀本部のメンバーとして、他の軍種の参謀総長等と共に統合参謀本部議長及び統合参謀本部副議長の指導の下、運用上の軍事問題について大統領、国防長官、国家安全保障会議の軍事顧問となる。1986年のゴールドウォーター＝ニコルズ法によって、アメリカ軍の作戦管理権は、大統領から国防長官を通じて、機能別または地域別に組織された統合軍の司令官が実施することとされたため、各省の長官(陸軍長官、海軍長官、空軍長官)及び各軍種の参謀総長等は、組織管理権に限定され、それぞれ軍の部隊を整理、訓練、装備する責任のみを負う。陸軍は、国防長官の指示に従って、統合軍の任務に従事させるために部隊を訓練し、提供する。 2013年現在、陸軍は6個の地域的統合軍(CCMD)に対応する、6個の地理的司令部に整理されている。 アメリカ中央陸軍、司令部：サウスカロライナ州ショー空軍基地 アメリカ北方陸軍、司令部：テキサス州フォートサムヒューストン アメリカ南方陸軍、司令部：テキサス州フォートサムヒューストン アメリカ欧州陸軍、司令部：ドイツ連邦共和国ヴィースバーデン=エルベンハイムルシウス・D・クレイ・カゼルン アメリカ太平洋陸軍、司令部：ハワイ州フォート・シャフター アメリカアフリカ陸軍、司令部：イタリア共和国ヴィチェンツァ 陸軍は、その基本部隊を師団から旅団に変更した。師団の組織は維持されているが、師団司令部は特定の旅団だけではなく、全ての旅団を指揮することができる。この計画の核心は、各旅団がモジュール式(同じタイプの旅団は全て同じ組織である。)であり、従って、どの師団がどの旅団を指揮しても問題なく運用可能となる。2013年時点で旅団は、次の3つのタイプの旅団戦闘団が定義されてる。 機甲旅団戦闘団、2014年時点で4,743名の兵力を有する。 ストライカー旅団戦闘団、2014年時点で4,500名の兵力を有する。 歩兵旅団戦闘団、2014年時点で4,413名の兵力を有する。 更に、戦闘支援と後方支援のためのモジュラー旅団が編制されている。戦闘支援旅団には、重航空部隊と軽航空部隊から編制される戦闘航空旅団、砲兵旅団(現在は師団砲兵隊に改編)、戦場監視旅団が組織されている、後方支援旅団には維持旅団が該当し、いくつかの種類が存在し、軍隊の標準的な後方支援を担当している。

指揮・統制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/04 13:38 UTC 版)

「朝鮮人民軍」の記事における「指揮・統制」の解説

最高指導者の金正恩が、党では朝鮮労働党総書記と中央軍事委員会委員長、国では国務委員長、軍では共和国元帥の階級を持った武力最高司令官を兼職しており、全面的に朝鮮人民軍を司っている。 以前は国家機関の国防委員会が「国家主権の最高国防指導機関」「先軍革命路線を貫徹するための国の主要政策を立てる」「国家の全般的武力と国防建設事業を指導する」と憲法に明定されており、最高指導者が兼務する国防委員会第一委員長（旧国防委員長）が「国の政治・軍事・経済力の全般を建設、指揮する」「国家の最高指導者」として明定されており、先軍政治を掲げる金正日の執権時代には特に国防委員会が重用されていた。朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法第11条では「朝鮮民主主義人民共和国は、すべての活動を朝鮮労働党の指導のもとにおこなう」と規定されており、形式的には朝鮮労働党中央軍事委員会が朝鮮人民軍に対して統制をするのだが、金正日が最高指導者の地位にあった1997年時点では党中央軍事委員会は朝鮮人民軍内の党組織を指導する権限しかないとされていた。 そして国防委員会の傘下に人民武力部、人民保安部、国家安全保衛部があり、形式上はこの人民武力部が朝鮮人民軍を統轄した。ただし人民武力部の権限は軍事司法や軍事外交に限られ、実際は人民武力部の傘下機関のほうが強大な権限を有し、中でも軍部の思想統制や監視、人事査定を担う朝鮮人民軍総政治局が強大な権限を有し、総政治局長には人民武力部長より権力の核心に近い人物が就任した。朝鮮人民軍総政治局と、有事の際などに実際に軍を動かす軍令機関の朝鮮人民軍総参謀部、特殊工作や諜報を担う朝鮮人民軍偵察総局が、人民武力部の三大機関とされている。 しかし2011年に金正恩が最高指導者に就任してからは、国家機関の国防委員会より党機関の中央軍事委員会が重用されるようになって軍事的な決定は中央軍事委員会で行われることが多くなった。そして2016年6月29日に国防委員会は廃止され、代わって国務委員会が設立され、国務委員会は「国家主権の最高政策指導機関」であり「国防建設事業をはじめとする国の重要政策を討議決定」すると定められた。国防委員会にあった「国防部門の重要な機関を設置または廃止する」「軍事称号を制定し、将官以上の軍事称号を授与する」という規定はなくなり、軍事的な色彩を薄めた国家における全般的な政策指導機関としての位置づけが明確化された。そして人民武力部は人民保安部と国家安全保衛部と同じく省に格下げされ国務委員会の傘下に移った。