アロー号拿捕事件

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アロー号拿捕事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 17:58 UTC 版)

「アロー戦争」の記事における「アロー号拿捕事件」の解説

1839年9月に武力行使が始まったアヘン戦争の講和条約として、1842年に締結された南京条約の規定により、英国は清国に対し、従来の広東（広州）に加えて、厦門、福州、寧波、上海の計5港を開港させ、それぞれに領事を置くこと、さらには香港の割譲も認めさせた。そして、広東十三行のような特許商人が貿易を独占して徴税請負を行い、外国商人や外国船の保証人となって、それらを強い、統制下に置く、という従来の制度を廃止させた。また、南京条約締結後約一年の間に結ばれた諸協定により、公正公平な関税率の設定、領事裁判権、最恵国条項、開港五港にそれぞれ軍艦一隻を停泊できる権利などが取り決められた。また清国中央政府は公式には認めていないが、当時の欽差大臣耆英が長江河口以南のアヘン貿易を非公式に黙認した。 南京条約及びその後結ばれた諸協定により、香港に駐在する英国公使兼香港総督に対する中国側の外交の窓口は、広東（広州）にほぼ常駐することとなる広東欽差大臣が担うこととなった。これによって、英国側の清国官吏との接触方法が、アヘン戦争前の公行商人を介在させた間接的な仕組みから大きく改善し、直接接触が可能となった。また開港五港の各英国領事は道（省の下に置かれた行政区分）に置かれた道台（道の長官）と接触することが可能となった。しかし北京に外交使節が常駐することは認められなかった。 またアヘン戦争後、広東（広州）内外の住民の間で外国人排斥運動が盛んとなった。1842年12月には大規模な広州英国商館焼き打ち事件が起こった。この時期から英国人を対象とした暴動が頻発するようになる。1846年1月に両広総督耆英と広東巡撫黄恩彤は広州の城壁で囲まれた中国人町に英国人が入城することをいったん認めたが、これに反対する群衆が広州府知府の執務処と住居を焼き打ちしたため英国人入城許可を取消した。1847年3月には広州に近い仏山鎮で英国人6名、米国人1名が住民から投石を受けるという事件が発生した。これへの仇戦として香港から軍艦を派遣して広州港の英国商館街を占領した[誰によって?]。その後も1847年12月には広州から3マイル上流の黄竹岐で英国青年6名が切り殺されるという事件が起こった。その後再び入城問題について再提起され後任者が交渉を開始するものの清国側の方針が定まらず入城問題は一時棚上げされた。激しくなる排外主義活動を取り締まるよう、時の英国外務大臣パーマストンは北京の清朝政府に強い抗議を行った。 1850年代初期の英清関係において外交面と通商面の2つの側面から問題が浮かび上がってきていた。南京条約の改正交渉も1854年から開始された。 まず外交面では英国の英国公使兼香港総督と清国広東欽差大臣との交渉では、入城問題を通じて欽差大臣と清国中央との意思統一がされず大いに混乱した。英国政府は、清朝中央政府と直接交渉を試みたが、清国中央政府は、外交の窓口は広東欽差大臣であるとしてこれを突きかえした。英国政府にとっては英国人の広州入城の権利と他の滞在地での安全確保をいかに実行するかということが喫緊の課題であったが、広東欽差大臣との交渉は混乱により遅々として進まなかったため、英国は、北京の清国中央と直接交渉できるような体制を作ることが是非とも必要であると考えるようになった。これは後に北京に常駐外交使節団と常駐公使館の設立を志向することにつながった。 通商面では、現状の開港五港以外に蘇州や杭州のような便の良い都市を新たに開港することと、汚職が蔓延し機能不全をおこしている、旧態依然とした既存の徴税機構に代わり、公正公平な徴税機構を新たに作ることが喫緊の課題であった。 英国外務大臣パーマストンは、これらの問題の解決を図るために清国に対し再び武力行使をする決意を固め、1851年12月に外務大臣を辞職し、1855年1月に首相として政界に復帰した。しかし当初は開戦理由として相応しい開戦原因がなかったため、武力行使の準備だけは十分に整えていつでも武力行使にすぐに踏み切れる体制を整えていた。 そのような状況下で起きたのがアロー号事件であった。1856年10月8日に清の官憲はイギリス船籍を名乗る中国船アロー号に臨検を行い、清人船員12名を拘束し、そのうち3人を海賊の容疑で逮捕した（残りは抗議で釈放）。これに対し当時の広州領事ハリー・パークスは、清の両広総督・欽差大臣である葉名琛に対してイギリス（香港）船籍の船に対する清国官憲の臨検は不当であると主張し、また逮捕の時に清の官憲がイギリスの国旗を引き摺り下ろした事は、イギリスに対する侮辱だとして抗議した。葉名琛はこれに対して国旗は当時掲げられていなかったと主張したが、パークスは強硬に自説を主張し、交渉は決裂した。実際には、事件当時に既にアロー号の船籍登録は期限を数日過ぎており、アロー号にはイギリスの国旗を掲げる権利は無いし、官憲によるアロー号船員の逮捕は全くの合法であった。しかし、清国側の葉名琛も基本的な事実関係の調査を全く行わず、この事実に気がつかなかった。パークスの方もどうやら、期限切れの件は知らなかったようであり、後に議会で問題になっている。[独自研究?]