香港特別行政区基本法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/09 02:31 UTC 版)
構成
香港基本法は、前文と9章および3つの付属文書から構成されている。
- 前文
- 第一章:総則
- 第二章:中央政府と香港特別行政区の関係
- 第三章:住民の権利と義務
- 第四章:政治体制
- 第五章:経済
- 第六章:教育、科学、文化、スポーツ、宗教、労働および社会サービス
- 第七章:対外関係
- 第八章:解釈と改正
- 第九章:付則
- 付属文書一:香港特別行政区行政長官の選出方法
- 付属文書二:香港特別行政区立法会の選出方法および表決手続
- 付属文書三:香港特別行政区において施行される全国性法律
制定過程
1982年に改正された中華人民共和国憲法では、将来の香港およびマカオの回収に備えて、特別行政区の設置に関する規定(第31条)を設けた。1984年12月、香港問題に関する英中共同声明の調印がなされた。これらを受けて、1985年4月に第6期全国人民代表大会第3次会議は、香港特別行政区基本法起草委員会の設立を決定した。同6月、第6期全人代常務委員会第11次会議が、香港特別行政区基本法起草委員会の名簿を発表し、同7月に同委員会が発足した。
香港特別行政区基本法起草委員会は、以下の59人(中国大陸側36人、香港側23人)からなる。
- 主任委員
- 姫鵬飛(大陸側)
- 副主任
- 香港側:安子介(資本家)、包玉剛(ワールドワイドシッピング会長)、李國寶(東亜銀行会長)
- 大陸側:許家屯、費彝民、胡縄、費孝通、王漢斌
- 秘書長
- 李後
- 副秘書長
- 魯平、毛鈞年
- 香港側委員
- 司徒華、李柱銘(以上民主派)、劉皇発(郷事派・保守派)、李福善(裁判官)、李嘉誠(長江集団会長)、譚恵珠(女性、保守派)、譚耀宗、霍英東(左派資本家)、鄭正訓、項淳一、柯在鑠、査良鏞(『明報』創始者、作家 金庸)、査濟民、莫應、黄麗松(香港大学学長)、黄保欣、釈覚光、廖瑤珠(女)、鄔維庸(医師、左派)
- 大陸側委員
- 馬臨、王叔文、王鉄崖、鄺広傑、許崇徳、芮沐、李裕民、蕭蔚雲、呉大琨、呉建璠、張友漁、陳欣(女)、陳楚、邵天任、林亨元、周南、鄭偉栄、栄毅仁、勇龍桂、賈石、銭偉長、銭昌照、郭棣活、容永道、裘劭恒、雷潔瓊(女)、廖暉、端木正
このように香港基本法起草委員会は中国当局による任命であったが、民主派である司徒華と李柱銘(いずれも後の民主党議員)も含んでいた。むろん、香港側委員には財閥の首領や左派の論客が多く、香港住民の多数意見を代表していたとはいえない。しかし、特定の立場を排除したものではなかった。そのため、基本法の制定においても、香港の民主化をめぐり、保守派と民主派の間で議論が戦わされた。大陸側の委員には香港政策にかかわる官僚や法律学者が多かった。
また、1985年12月、香港基本法諮詢委員会も設置された。こちらは香港の各界から意見を聴取することが目的であったため、香港側からのみ180人が任命された。さらに、1988年4月と1989年2月に公開諮詢も行われた。
しかし、1989年の天安門事件後、起草委員会委員のうち、査良鏞と鄺広傑が抗議辞任した。また、同委員を続けながら天安門事件を非難した司徒華と李柱銘も、全人代常務委員会により解任された。残った委員にも天安門事件の動揺があったが、結果的に保守派の委員も(2007年以降の)民主化に同意した。1990年4月に、香港基本法は第7期全人代第三次会議において可決成立した。
第一章 総則
第2条 全国人民代表大会は、本法の規定に基づいて高度の自治を実施し、行政管理権、立法権、独立した司法権と終審権を享有する権限を香港特別行政区に授与する。
香港の高度の自治を保証する条文。
注釈
- ^ 2021年2月9日、「リンゴ日報」創業者、黎智英氏裁判についての、終審法院の判例文から。「全人代および全人代常務委の立法行為としての香港国家安全維持法は、香港基本法または香港に適用される国連自由権規約との不一致の申し立てにもとづく審査の対象とならない。」
- ^ ただし2002年と2005年は、選挙委員から100名以上の指名を集める対立候補がなく、現職の無投票当選となった。
- ^ 2014年の雨傘運動は、2014年の全人代常務委の改正案、「2017年以後は普通選挙とするが、指名委員会の過半数の指名を立候補条件とする」という案に反対する運動だった。この案は2015年の立法会で否決された。しかし無条件の普通選挙にもできず、基本法付属文書の改正はされなかった。
- ^ 2020年の香港国家安全維持法によって反対運動を鎮圧した。
- ^ 新型コロナ対策という理由で2020年選挙は2021年に延期。その選挙前に改正。
- ^ この選挙委員会は行政長官選挙委員会と同一。選挙委員会による議員選出は、2000年の選挙以後なかったが、復活させた。
出典
- ^ “【解説】渦中の香港国家安全法、その内容と中国の思惑は?”. AFP (2020年5月23日). 2020年5月22日閲覧。
- ^ “香港版「国家安全法」でこれから何が起きるか コロナ戦争を読み解く”. 東洋経済オンライン (2020年5月29日). 2020年6月1日閲覧。
- ^ “香港版国家安全法の草案内容を発表|香港ポスト”. 香港ポスト. 2020年6月1日閲覧。
- ^ “中国、「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決”. BBC (2020年5月23日). 2020年6月30日閲覧。
- ^ “香港、国家安全条例を制定へ 社会統制一段と”. 日本経済新聞. (2024年1月30日) 2024年2月2日閲覧。
香港特別行政区基本法と同じ種類の言葉
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