2005年の任期途中で退任した行政長官の後継者の任期問題
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「香港特別行政区基本法」の記事における「2005年の任期途中で退任した行政長官の後継者の任期問題」の解説
2002年に再選された董建華行政長官は、任期を2年残して2005年3月に辞任した。そのため、後任の行政長官を決める選挙が行われることとなったが、後任の行政長官の任期について、前行政長官の残り任期(2年)なのか、それとも通常の任期である5年なのか、基本法には明確な規定がなかった。そこで香港政府は同年4月6日に全人代常務委員会に解釈を要請し、同27日に後任の行政長官の任期を前任者の残り任期である2年とする解釈が出された。
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