藤田雄山
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/01/02 17:19 UTC 版)
| 藤田 雄山 ふじた ゆうざん | |
|---|---|
| 生年月日 | 1949年4月19日 |
| 出生地 |
 広島県広島市 |
| 没年月日 | 2015年12月18日（66歳没） |
| 死没地 |
広島県広島市 |
| 出身校 | 慶應義塾大学商学部 |
| 所属政党 |
（自由民主党→） 無所属 |
| 称号 | 旭日重光章 |
| 親族 |
父・藤田正明（参議院議員） 祖父・大原博夫（広島県知事、衆議院議員） |
| 選挙区 | 広島県選挙区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 1989年7月24日 - 1993年11月10日 |
 公選第6代 広島県知事 | |
| 当選回数 | 4回 |
| 在任期間 | 1993年11月29日 - 2009年11月28日 |
1989年、参院選に自民党から出馬し当選[3]。任期途中の1993年に広島県知事選に44歳で初当選、当時全国最年少の知事に就任[3]。4期16年務めた[3]。参議院議長を務めた藤田正明の長男[4]。
経歴
広島県広島市翠町（現：南区翠）出身。父親の藤田正明は藤田組（現：フジタ）に勤務（後に同社副社長）[4]。建設会社のフジタは広島県賀茂郡黒瀬町（現：東広島市）出身の藤田一郎と定市（正明の父、雄山の祖父）の兄弟が広島市で行っていた土木建築請負業に始まる[5]。
修道高等学校から成蹊高等学校に転入。1972年3月、慶應義塾大学商学部卒業[6]。1972年4月、三井物産に入社[6]。
参議院議員の父・正明の秘書を務め、1989年の父の後継者として参議院選挙に出馬し初当選、参議院議員になる。
1993年の広島県知事選挙に出馬し初当選し公選第6代広島県知事に就任。当時全国最年少の44歳での知事就任だった[3]。知事として、地方分権改革に取り組み、県内市町村の合併を積極的に推進した[1]。
2006年に政治資金パーティーの収入を過小申告したとして後援会元事務局長が政治資金規正法違反で有罪判決を受ける。また2007年には1997年の広島県知事選挙時に広島県議員に裏金が渡った容疑が浮上し自民党の一部会派との対立を深め、2006年12月と2007年3月に広島県議会から知事辞職勧告決議を受けた。
2009年4月に自らの健康問題も発覚し、健康診断で直腸がんと診断され腫瘍の摘出手術を受けた[7]。同年6月8日に公務へ復帰したが5期目の知事選は目指さず引退した。引退後、日本赤十字社広島県支部の支部長を務めた[8]。2015年（平成27年）12月18日、広島市南区の県立広島病院で誤嚥性肺炎のため死去した[1]。66歳没[1]。
政策
- 知事として、市町村合併を進め、県内に86あった自治体を現在の23に再編したほか、広島空港の滑走路の延長や高速道路の整備などによって県の活性化に取り組んだ[8]。
- 藤田は景観論争となっている福山市の鞆の浦の埋立て架橋計画問題について、一貫して計画推進の立場をとっており、2008年10月20日の会見で、埋め立て免許差し止めの訴訟も起きている広島県福山市の名勝・鞆の浦の開発の問題について「学者たちの意見を聞く必要は全くない」との考えを強調した。（詳細は鞆の浦埋立て架橋計画問題を参照のこと）
- ^ a b c d “前広島県知事・藤田雄山さん死去”. 朝日新聞デジタル (2015年12月18日). 2015年12月18日閲覧。
- ^ 広島県歴代知事広島県ホームページ、2015年12月23日閲覧。
- ^ a b c d e “藤田雄山氏が死去 元参院議員、元広島県知事”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2015年12月18日) 2015年12月23日閲覧。
- ^ a b 藤田 正明とは - コトバンク
- ^ a b c d e f g h i j k l m n 『豪閥 地方豪族のネットワーク』89-90頁。
- ^ a b c 第5回 内分泌攪乱化学物質問題に関する国際シンポジウム報告2015年12月23日閲覧。
- ^ “広島県の藤田知事が今期引退へ／健康不安、多選批判で” (2009年6月24日). 2019年12月6日閲覧。
- ^ a b c 藤田雄山前知事が死去NHK 広島 NEWS WEB - NHKオンライン（2015年12月18日）。2015年12月23日閲覧。
- ^ a b c “藤田県政 16年の光と影 知事と会派の距離変遷 ＜下＞”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2009年6月27日) 2012年12月22日閲覧。
- ^ “裏金疑惑元県議の申し立て認めず 中国放送報道で放送人権委”. 共同通信社. 47NEWS. (2008年12月3日) 2012年12月22日閲覧。
- ^ a b c d 『人事興信録 第13版 下』フ65頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2017年6月29日閲覧。
- ^ a b c d 『人事興信録 第15版 下』フ17頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2020年9月16日閲覧。
- ^ 『政治家人名事典』456頁。
- ^ 平成28年1月26日官報
固有名詞の分類
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