日本国有鉄道
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組織
（特記ある場合を除いて1987年当時）
本社
理事会の決定に基づいて各地の総局・鉄道管理局を総括的に管理した。本社部局として14局3部5室を置き、ほかに公安本部、総合人事委員会、監査委員会事務局を置いた。また付属機関として鉄道技術研究所（現・鉄道総合技術研究所）、中央鉄道学園、在外事務所（ニューヨーク、パリ）など9機関を置いた。
1985年3月20日の組織改正で、本社部局の新幹線建設局が建設局に、工作局が車両局に、付属機関の車両設計事務所が車両局（設計課）にそれぞれ統合された。
| 役員組織 | 本社部局 | 付属機関 | |
|---|---|---|---|
| 理事会 | 総裁室 | 貨物局 | 鉄道技術研究所 |
| 総裁 | 経営計画室 | 船舶管理室 | 鉄道労働科学研究所 |
| 副総裁 | 地方交通線対策室 | 自動車局 | 中央鉄道学園 |
| 技師長 | 技術計画室 | 運転局 | 構造物設計事務所 |
| 常務理事 | 広報部 | 車両局 | 中央鉄道病院 |
| 監査委員会 | 外務部 | 建設局 | 中央保健管理所 |
| 情報システム部 | 施設局 | 在外事務所（ニューヨーク・パリ） | |
| 監察局 | 電気局 | 工事積算室 | |
| 職員局 | 事業局 | 中央情報システム管理センター | |
| 経理局 | 公安本部 | ||
| 資材局 | 総合人事委員会 | ||
| 共済事務局 | 監査委員会事務局 | ||
| 旅客局 | |||
地方機関
鉄道管理局および総局が設けられ、地域ブロックの業務を管理し、本社の指示を現業機関に伝えるとともに、輸送関係業務の一部も行った。 地方単位で鉄道管理局を総括的に管轄する総局（北海道・九州・四国・新幹線）は、旧支社制度（1957年1月16日-1970年8月14日）を引き継いで、鉄道管理局間にまたがる業務を管理した。
1985年3月20日の組織改正で、駐在理事室（仙台・名古屋・大阪）は廃止、輸送計画室（東北・中部・関西）は仙台・名古屋・大阪の各鉄道管理局内に企画調整室と輸送計画室を新設して統合した。ほかに首都圏本部、東北・上越新幹線総合指令本部が置かれた。
鉄道管理局、地方部局、工場などは総局、輸送計画室などの下に置かれ、駅、車両基地などの現業機関を管理した。
現業機関
地方機関である鉄道管理局および総局の下で実際に輸送業務に従事する機関で、全国鉄職員のおよそ85%が所属した。分割民営化時点で以下の47の現業機関が設けられ、全国30総局・鉄道管理局に合わせて約6300機関が存在した（1986年12月時点）。それぞれ駅長、区長、室長などをトップとし、その下に中間管理職の首席助役・助役、職種ごとの責任者として主任・職場長を置いた。
- 駅
- 営業所
- 操車場
- 信号場
- 車掌区
- 車掌所
- 連絡船
- 船舶管理所
- 船舶施設区
- 桟橋
- 船員区
- 機関区
- 電車区
- 気動車区
- 客車区
- 客貨車区
- 貨車区
- 運転所
- 運転区
- 保線区
- 保線所
- 機械軌道区
- 営林区
- レールセンター
- 建築区
- 機械区
- 機械所
- 電力区
- 変電区
- 信号通信区
- 通信区
- 信号区
- 電気区
- 電気所
- 電気工事区
- ヤックス管理区
- 鉄道公安室
- 工事区
- 構造物検査センター
- 乗車券管理センター
- 車両所
- CTCセンター
- 管財区
- 資材センター
- 経理資材所
- 要員機動センター
- 自動車営業所
注釈
- ^ 鉄道総合技術研究所の提供する 鉄道技術用語辞典 や、高橋政士『詳解 鉄道用語辞典』山海堂 2006年などでは「にほんこくゆうてつどう」で記載されているが、米国特許（US 3865202、US 3822375、US 4134342など）ではNippon Kokuyu Tetsudoで出願されている。
- ^ 「国有鉄道（国鉄）」の呼称はもともと日本鉄道などの私設鉄道（私鉄）を国営化し明治政府開設の官設鉄道（官鉄）と統合した1906年（明治39年）「鉄道国有化」以降の国営鉄道網を指していたが[8]、公社化後は企業体である日本国有鉄道の略称としても用いられるようになった。
- ^ 「出来上がっても儲けにならない線区を国家の要請によつて国鉄が作るもの(日本国有鉄道諮問委員会 1960, p. 26)」
- ^ 昭和34年度の負担額は545億円で、国鉄収入の16%に相当[13]
- ^ 1984年実施。
- ^ 退職手当・年金など
- ^ 1986年1月28日および1988年（昭和63年）1月26日の閣議決定において「自主財源を充ててもなお残る事業団の債務等については最終的には国において処理する」とされた。
出典
- ^ 日本国有鉄道法第3条
- ^ a b c d e f 「国有鉄道』」第44巻9)(447)、交通協力会、1986年9月、doi:10.11501/2276895。
- ^ 日本国有鉄道法 第37条
- ^ 日本国有鉄道法 第5条
- ^ a b 「日本国有鉄道は、改革法附則第2項の規定の施行の時において、事業団となるものとする」日本国有鉄道清算事業団法附則第2条
- ^ 日本国有鉄道法 第2,5条
- ^ 日本国有鉄道法 第26,34条。なお国家公務員法は適用されない
- ^ 1941年（昭和16年）『日本ニュース』第38号
- ^ 『工部省沿革報告』1889年、p.3（国立国会図書館デジタルコレクション）
- ^ 世相風俗観察会『増補新版 現代世相風俗史年表 昭和20年（1945）-平成20年（2008）』河出書房新社、2003年11月7日、33頁。ISBN 9784309225043。
- ^ 「総数四六一名 国鉄の追放」『日本経済新聞』昭和25年11月15日3面
- ^ 日本国有鉄道諮問委員会 1960, p. 10.
- ^ a b 石山礼助『国有鉄道』第18巻第10-136号、交通協力会、1960年10月、doi:10.11501/2276996。
- ^ 日本国有鉄道諮問委員会 1960, p. 5.
- ^ 日本国有鉄道諮問委員会 1960, p. 19.
- ^ a b c d e 日本国有鉄道監査委員会『日本国有鉄道監査報告書 昭和59年度』（レポート）国立国会図書館デジタルコレクション、1985年8月、230-231頁。doi:10.11501/12066723。
- ^ 『昭和60年年次経済報告』経済企画庁、1985年8月15日。
- ^ 「国鉄、列車の指令系統変更へ」『朝日新聞』東京本社版朝刊、1986年12月2日付。
- ^ 日本国有鉄道監査委員会『日本国有鉄道監査報告書 昭和38年度』（レポート）国立国会図書館デジタルコレクション、1964年、6.統計資料。doi:10.11501/2521882。
- ^ 日本国有鉄道事務管理統計部 (1947–1964). 鉄道要覧 昭和34年度 (Report). 国立国会図書館デジタルコレクション. doi:10.11501/8798366。
- ^ a b 『平成8年度決算検査報告』会計検査院、1998年3月。
- ^ 『日本国有鉄道清算事業団の財務調査結果の概要』総務庁行政監察局、1999年12月27日。
- ^ 『平成18年度日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告』国土交通省鉄道局、2008年1月。
- ^ 『平成23年度日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告』国土交通省鉄道局、2013年2月。
- ^ 『平成28年度日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告』国土交通省鉄道局、2018年2月。
- ^ 『令和3年度日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告』国土交通省鉄道局、2023年2月5日。
- ^ 日本国有鉄道職員局労働課『日本国有鉄道労働運動史 : 資料 第32集(昭和51年)』（レポート）国立国会図書館デジタルコレクション、1980年。doi:10.11501/12171357。
- ^ 日本国有鉄道職員局労働課『日本国有鉄道労働運動史 : 資料』第36集(昭和55年)』（レポート）国立国会図書館デジタルコレクション、1984年。doi:10.11501/12171520。
- ^ 衆議院会議録・第107回国会 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第11号 衆議院、1986年10月24日
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