待機児童
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/10 13:09 UTC 版)
問題の経過
日本では少子化が進行しつつあり、労働力人口は将来確実に減少するため、日本政府は育児世代の女性を労働力として活用することを推進している[23]。また価値観や消費者ニーズが多様化しているために保護者の就労形態・就労時間も多様化しており、0-2歳児保育、長時間・夜間保育の拡充を求める意見[要出典]が多い。
1980年代までは保育所は3歳児以後の入所が中心となっており、0歳児保育(出産休暇期間後)や1歳児保育(育児休業期間後)に対応する事は難しかった。第二次ベビーブーム世代の卒園とその後の少子化により保育所定員は1981年をピークに減少、保育所数も1985年をピークに減少傾向にあった。
子育て世代の就労支援のため、政府は1994年以降「エンゼルプラン」をはじめとする保育所待機児童対策を打ち出した。2003年より待機児童数はいったん減少に転じたが、2009年には2002年当時の水準まで増加した。これは保育所の整備によって潜在的保育需要(働いてはいないが就労を希望する子育て世代)[24]が掘り起こされたことや、認可外保育施設利用者が認可保育所に入所を希望するようになったことが原因と考えられる。
内訳でみると、3歳以上児の待機児童数は1999年以降は減少を続けており、2009年には4,588名(1998年の約3分の1)となったのに対し、3歳未満児は2009年には2001年と同水準であることから、現在の待機児童は1歳児を中心とした低年齢児が多いといえる。
待機児童数の推移
保育所数・定員数の推移
1980 | 1981 | 1985 | 1990 | 1994 | 1995 | 1996 | 1997 | 1998 | 1999 | 2000 | 2001 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
保育所数 | 22,899 | 22,703 | 22,526 | 22,488 | 22,438 | 22,387 | 22,332 | 22,270 | 22,195 | 22,218 | ||
定員数 | 2,168,811 | 2,078,765 | 1,979,459 | 1,934,670 | 1,922,835 | 1,917,206 | 1,915,599 | 1,913,951 | 1,917,536 | 1,923,157 | 1,937,132 | |
保育所利用数 | 1,996,082 | 1,843,550 | 1,723,775 | 1,675,877 | 1,678,866 | 1,701,655 | 1,738,802 | 1,695,908 | 1,740,607 | 1,788,302 | 1,828,312 | |
(内、3歳未満児) | 480,520 | 503,163 | 526,730 | |||||||||
(内、0歳児) | 59,062 | 62,882 | 65,798 | |||||||||
(内、1・2歳児) | 421,458 | 440,281 | 460,932 | |||||||||
(内、3歳以上児) | 1,210,750 | 1,233,118 | 1,261,572 | |||||||||
定員充足率 | 88.7% | 87.1% | 86.6% | 87.3% | 88.8% | 90.8% | 88.6% | 90.8% | 93.0% | 94.4% | ||
待機児童数 | 28,481 | 32,855 | 40,523 | 39,545 | 32,225 | 32,933 | 21,201 | |||||
(内、3歳未満児) | 25,601 | 21,111 | 21,999 | |||||||||
(内、0歳児) | 6,479 | 4,447 | 4,415 | |||||||||
(内、1・2歳児) | 19,122 | 16,664 | 17,584 | |||||||||
(内、3歳以上児) | 13,944 | 11,114 | 10,934 |
2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011[33] | 2012 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
保育所数 | 22,272 | 22,355 | 22,490 | 22,570 | 22,699 | 22,848 | 22,909 | 22,925 | 23,068 | 23,385 | 23,711 |
定員数 | 1,957,626 | 1,990,295 | 2,028,045 | 2,052,729 | 2,079,406 | 2,105,453 | 2,120,889 | 2,132,081 | 2,157,890 | 2,204,393 | 2,240,178 |
保育所利用数 | 1,879,349 | 1,920,591 | 1,966,929 | 1,933,684 | 2,003,610 | 2,015,382 | 2,022,173 | 2,040,974 | 2,080,114 | 2,122,951 | 2,176,802 |
(内、3歳未満児) | 572,863 | 594,759 | 618,175 | 632,011 | 640,293 | 654,754 | 676,590 | 709,399 | 742,085 | 773,311 | 798,625 |
(内、0歳児) | 71,146 | 73,085 | 76,436 | 78,658 | 78,420 | 84,297 | 88,189 | 92,606 | 99,223 | 105,366 | 108,950 |
(内、1・2歳児) | 501,717 | 521,674 | 541,739 | 553,353 | 561,873 | 570,457 | 588,401 | 616,793 | 642,862 | 667,945 | 689,675 |
(内、3歳以上児) | 1,306,486 | 1,325,832 | 1,348,754 | 1,361,673 | 1,363,317 | 1,360,628 | 1,345,583 | 1,331,575 | 1,338,029 | 1,349,640 | 1,378,177 |
定員充足率 | 96.0% | 96.5% | 97.0% | 97.1% | 96.4% | 95.7% | 95.3% | 95.7% | 96.4% | 96.3% | 97.2% |
待機児童数 | 25,447 | 26,383 | 24,245 | 23,338 | 19,794 | 17,926 | 19,550 | 25,384 | 26,275 | 25,556 | 24,825 |
(内、3歳未満児) | 16,792 | 17,893 | 16,446 | 15,831 | 13,650 | 12,942 | 14,864 | 20,796 | 21,537 | 21,109 | 20,207 |
(内、0歳児) | 2,915 | 2,932 | 2,417 | 2,417 | 1,981 | 2,069 | 2,404 | 3,304 | 3,708 | 3,560 | 3,170 |
(内、1・2歳児) | 13,877 | 14,961 | 14,029 | 13,414 | 11,669 | 10,873 | 12,460 | 17,492 | 17,829 | 17,549 | 17,037 |
(内、3歳以上児) | 8,655 | 8,490 | 7,799 | 7,507 | 6,144 | 4,984 | 4,686 | 4,588 | 4,738 | 4,447 | 4,618 |
保育計画策定都市数 | 119 | 95 | 94 | 81 | 74 | 84 | 101 | 101 | 94 | 107 |
保育計画策定都市(上位10都市)の変遷
2001 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 2007 | 2008 | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1位 | 大阪府 大阪市 |
1,364人 | 大阪府 大阪市 |
1,337人 | 大阪府 大阪市 |
1,355人 | 神奈川県 横浜市 |
1,190人 | 大阪府 大阪市 |
904人 | 大阪府 大阪市 |
846人 | 大阪府 大阪市 |
744人 | 宮城県 仙台市 |
740人 |
2位 | 大阪府 東大阪市 |
1,076人 | 神奈川県 横浜市 |
1,140人 | 神奈川県 横浜市 |
1,123人 | 大阪府 大阪市 |
919人 | 大阪府 堺市 |
752人 | 兵庫県 神戸市 |
560人 | 神奈川県 横浜市 |
576人 | 神奈川県 横浜市 |
707人 |
3位 | 神奈川県 横浜市 |
1,040人 | 兵庫県 神戸市 |
1,076人 | 兵庫県 神戸市 |
934人 | 大阪府 堺市 |
868人 | 兵庫県 神戸市 |
652人 | 神奈川県 川崎市 |
480人 | 兵庫県 神戸市 |
489人 | 大阪府 大阪市 |
696人 |
4位 | 兵庫県 神戸市 |
778人 | 神奈川県 川崎市 |
705人 | 大阪府 堺市 |
832人 | 神奈川県 川崎市 |
755人 | 神奈川県 横浜市 |
643人 | 大阪府 堺市 |
463人 | 神奈川県 川崎市 |
465人 | 神奈川県 川崎市 |
583人 |
5位 | 神奈川県 川崎市 |
655人 | 大阪府 東大阪市 |
631人 | 神奈川県 川崎市 |
699人 | 兵庫県 神戸市 |
623人 | 神奈川県 川崎市 |
597人 | 福岡県 福岡市 |
403人 | 宮城県 仙台市 |
390人 | 兵庫県 神戸市 |
487人 |
6位 | 大阪府 堺市 |
626人 | 愛知県 名古屋市 |
618人 | 宮城県 仙台市 |
637人 | 大阪府 東大阪市 |
489人 | 福岡県 福岡市 |
432人 | 愛知県 名古屋市 |
362人 | 沖縄県 那覇市 |
379人 | 愛知県 名古屋市 |
428人 |
7位 | 宮城県 仙台市 |
488人 | 宮城県 仙台市 |
604人 | 愛知県 名古屋市 |
499人 | 宮城県 仙台市 |
462人 | 東京都 足立区 |
427人 | 神奈川県 横浜市 |
353人 | 東京都 江東区 千葉県 千葉市 |
352人 | 東京都 世田谷区 |
335人 |
8位 | 東京都 足立区 |
380人 | 大阪府 堺市 |
536人 | 大阪府 東大阪市 |
485人 | 愛知県 名古屋市 |
461人 | 愛知県 名古屋市 |
423人 | 鹿児島県 鹿児島市 |
350人 | 大阪府 堺市 |
349人 | ||
9位 | 東京都 世田谷区 |
360人 | 神奈川県 相模原市 |
452人 | 福岡県 福岡市 |
435人 | 福岡県 福岡市 |
447人 | 神奈川県 相模原市 |
383人 | 東京都 足立区 |
348人 | 愛知県 名古屋市 |
342人 | 東京都 八王子市 |
336人 |
10位 | 東京都 江東区 |
318人 | 福岡県 福岡市 |
433人 | 神奈川県 相模原市 |
402人 | 神奈川県 相模原市 |
410人 | 奈良県 奈良市 |
352人 | 愛知県 名古屋市 |
320人 | 東京都 八王子市 |
336人 | 大阪府 堺市 |
349人 |
2009 | 2010 | 2011 | 2012 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
1位 | 神奈川県 横浜市 |
1,290人 | 神奈川県 横浜市 |
1,552人 | 愛知県 名古屋市 |
1,275人 | 愛知県 名古屋市 |
1,032人 |
2位 | 神奈川県 川崎市 |
713人 | 神奈川県 川崎市 |
1,076人 | 神奈川県 横浜市 |
971人 | 北海道 札幌市 |
929人 |
3位 | 宮城県 仙台市 |
620人 | 北海道 札幌市 |
840人 | 北海道 札幌市 |
865人 | 福岡県 福岡市 |
893人 |
4位 | 東京都 世田谷区 |
613人 | 東京都 世田谷区 |
725人 | 神奈川県 川崎市 |
851人 | 東京都 世田谷区 |
786人 |
5位 | 大阪府 大阪市 |
608人 | 愛知県 名古屋市 |
598人 | 福岡県 福岡市 |
727人 | 大阪府 大阪市 |
664人 |
6位 | 愛知県 名古屋市 |
595人 | 宮城県 仙台市 |
594人 | 東京都 世田谷区 |
688人 | 神奈川県 川崎市 |
615人 |
7位 | 兵庫県 神戸市 |
483人 | 東京都 練馬区 |
552人 | 東京都 練馬区 |
564人 | 兵庫県 神戸市 |
531人 |
8位 | 東京都 板橋区 |
481人 | 神奈川県 相模原市 |
514人 | 宮城県 仙台市 |
498人 | 東京都 練馬区 |
523人 |
9位 | 福岡県 福岡市 |
473人 | 東京都 八王子市 |
496人 | 沖縄県 那覇市 |
493人 | 大阪府 堺市 |
457人 |
10位 | 東京都 八王子市 |
453人 | 福岡県 福岡市 |
489人 | 東京都 足立区 |
485人 | 沖縄県 那覇市 |
436人 |
国の対策
待機児童問題は国の少子化対策・子育て支援政策の中で継続的に対策が練られている。1994年に策定された厚生省(当時)の「エンゼルプラン」以後、1999年の「新エンゼルプラン」、2001年の「待機児童ゼロ作戦」、2004年の「子ども・子育て応援プラン」、2008年の「新待機児童ゼロ作戦」によって、保育所数・定員数ともに第二次ベビーブームや男女雇用機会均等法施行を受けた1980年代を上回った。保育所利用数は過去記録の更新を続けている。東京都独自の制度である認証保育所制度(2001年開始)や保育の資格を有する者が自宅で児童を預かる保育ママ制度(2001年に国の制度化、2008年11月に児童福祉法改正により法制化)、事業所内・病院内保育施設など保育の場そのものは整備されつつある。2013年、政府と厚生労働省は2015年の待機児童ゼロに向けて数値と時期を明示した政策を発表した[34]。2010年に待機児童数1位だった横浜市は2013年5月、同4月1日時点での待機児童ゼロを達成したと発表して大きな注目を浴びた[35]。しかし、注目されたことで逆に「預けられるのなら働きたい」と需要が掘り起こされ、利用申請が殺到し、翌2014年4月1日に待機児童が生じる事態になっている[36]。
エンゼルプラン
少子化対策として、1994年12月に文部省・厚生省・労働省・建設省(いずれも当時)が合同で制定した子育て支援施策[施策 1][施策 2]。「低年齢児(0〜2歳児)保育、延長保育、一時的保育の拡充等ニーズの高い保育サービスの整備を図るとともに、保育所制度の改善・見直しを含めた保育システムの多様化・弾力化を進める」「保育所が乳児保育、相談指導等多様なニーズに対応できるよう施設・設備の改善・整備を図る」「低年齢児の受入の促進及び開所時間延長の促進のため保育所の人的な充実を図るとともに乳児や第3子以上の多子世帯等の保育料の軽減を図る」と謳い、具体的には1999年度末の目標を「3歳未満児の保育所収容数60万人、延長保育実施7,000ヶ所、一時保育実施3,000ヶ所、多機能保育所1,500ヶ所」とした。
新エンゼルプラン
エンゼルプランを承継する計画として1999年12月に制定[施策 3]。「多様な需要に応える保育サービスの推進」が打ち出された。2004年度末の目標を「3歳未満児の保育収容数68万人、延長保育実施10,000ヶ所、一時保育実施3,000ヶ所、多機能保育所2,000ヶ所、休日保育300ヶ所、病後児保育500ヶ所」とした。
待機児童ゼロ作戦
2001年7月に制定[施策 4]。待機児童の解消を目指すと明記され、特に都市部の保育施設を重点整備するとした。公設保育施設の運営を民間事業者に委託する公設民営型を推進し、学校の空き教室や駅など拠点施設の保育への活用の支援・助成が打ち出された。2004年度末までに「児童受け入れ数15万人増加させる」とした。
少子化対策プラスワン
2002年9月に厚生労働省が立案[施策 5]。パートタイム労働者のための特定保育事業の創設、民間事業者の参入規制の緩和、幼稚園における預かり保育の推進などを策定した。
次世代育成支援に関する当面の取組方針
従来の取り組みに加えた取り組みとして2003年3月に立案[施策 6]。一定の待機児童を有する市町村及び都道府県に対し、保育計画を策定するよう法制化して義務付けた。
子ども・子育て応援プラン
新エンゼルプランを受けたものとして2004年12月に制定された[施策 7]。2009年度末の目標を「一時保育実施9,500ヶ所、延長保育実施16,200ヶ所、休日保育2,200ヶ所、夜間保育140ヶ所、保育所受け入れ児童数拡大215万人」とした。
新待機児童ゼロ作戦
2008年2月に制定[施策 8]。量的な整備拡充だけでなく、子どもの健やかな育成と保護者の安心確保のために質的なサービス拡充の保障を謳った。2018年度末までに3歳未満児への保育サービス提供割合を38%に拡大(現行20%)すること、保育サービス利用児童数を100万人増やすことを目標とした。
次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて
2009年2月に厚生労働省の少子化対策特別部会が取りまとめた第1次報告[施策 9]。保育所事業への市町村の実施責務を明示し、市町村が個別ケースの保育の必要性や優先的利用ケース(母子家庭や虐待ケース等)の要否を認定するとした一方、保育契約は利用者が保育所と直接締結するとし、受け入れの応諾等は保育所に義務化した。また、保育の質を保障するため利用料は所得によらず公定価格とすること等が明記された。
子ども・子育てビジョン
子ども手当の導入や高校教育の実質無償化等の実施に向けて、保育サービス等を含めた総合的な「子ども・子育てビジョン」を2010年2月に制定[施策 10]。幼児教育と保育の総合的な提供、いわゆる「幼保一体化」が盛り込まれた。2014年度末の目標を「平日昼間の保育サービス利用241万人、3歳未満児の利用102万人、延長・夜間等保育サービス96万人、病児・病後児保育200万人日(のべ日数)」とし、2012年度末までに認定こども園を2,000ヶ所以上設置するとした。
企業主導型保育施設
公営の施設だと、大阪府などでかつて問題になった異常に高い給与[37]や放漫経営のために、民間経営への補助金とは比較にならない莫大な税金が大量投入され続ける慢性的な赤字施設になることが多い。更に民間経営であっても専業保育園は運営者らのみが高い収益によって儲けていても、国や地方自治体からの補助金の使途を監査しにくい業務システムで問題がある。そのため、売り手市場になった昨今、人手不足になった民間企業側と公営のためにおこる無駄と不足・設置反対住民による遅延を危惧する政府側の利害が一致した制度である企業主導型保育施設を設けることを推奨する計画を立てている。三菱UFJリサーチ&コンサルティングは公営保育園や専業保育園ではなく、そもそもの待機児童問題の原因ともいえる市場競争が起きないことも解決する企業主導型保育施設が2017年以降は次第に主流になっていくだろうと述べている[38]。2018年には岐阜県では人手不足を背景に、従業員のための企業主導型保育施設を設置する民間企業が急増している[39]。
- ^ 庄司洋子他編『福祉社会辞典』p.668, 弘文堂, 1999年.
- ^ 待機児童とは何か(PDF), 『現代社会における保育所入所待機問題』第1章, 大畑陽平(京都学園大学), 2012年.
- ^ a b c 厚労省 平成27年4月の保育園等の待機児童数とその後
- ^ a b 保育所整備と待機児童解消及び出生率向上の関係分析(PDF), 三重県戦略企画部統計課, 2014年4月.
- ^ 厚労省 保育所関連状況取りまとめ(平成26年4月1日)
- ^ “待機児童、最少って… 残る1万人超「無償化より園を」:朝日新聞デジタル”. (2019年9月9日)
- ^ 産経ニュース 学童保育の待機児童、最多の1万6941人 厚労省「6年生まで対象拡大など影響」 厚生労働省,2015年12月18日発表
- ^ 厚労省 平成27年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(5月1日現在)
- ^ mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFD02H2T_S6A900C1L91000/
- ^ 実際に都市部では専業主婦がいるサラリーマン家庭が多かった。ただし、農漁村や商家など自営業者では家業で働くことが通例であった。
- ^ 厚生労働省 (2008年3月28日). “「平成19年版 働く女性の実情」” (PDF). 図表1-1-6 勤続年数階級別一般労働者構成比の推移. pp. 4頁. 2009年2月20日閲覧。
- ^ 平成23年版働く女性の実情, 厚生労働省
- ^ 保育所あえて「落選狙い」育休延長目的で横行/厚労省 応募本気度 確認制を検討『読売新聞』朝刊2018年10月21日(社会面)。
- ^ [1]
- ^ [2]
- ^ [3]
- ^ [4]
- ^ [5]
- ^ [6]
- ^ [7]
- ^ [8]
- ^ [9]
- ^ 社会保障審議会少子化対策特別部会 (2009年2月24日). “次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて” (PDF). 労働市場参加が進まない場合の労働力の推移. pp. 10頁. 2009年6月30日閲覧。
- ^ 社会保障審議会少子化対策特別部会 (2009年2月24日). “次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて” (PDF). 子どものいる女性の就労希望. pp. 9頁. 2009年6月30日閲覧。
- ^ 保育所待機児童数(平成24年10月), 厚生労働省, 2013年3月
- ^ 保育所関連状況取りまとめ(平成24年4月1日), 厚生労働省, 2012年9月
- ^ 保育所待機児童数(平成23年10月), 厚生労働省
- ^ 保育所関連状況取りまとめ(平成23年4月1日), 厚生労働省
- ^ 保育所待機児童数(平成22年10月), 厚生労働省
- ^ 保育所関連状況取りまとめ(平成22年4月1日), 厚生労働省
- ^ 保育所待機児童数(平成21年10月), 厚生労働省
- ^ 保育所関連状況取りまとめ(平成21年4月1日), 厚生労働省
- ^ 東日本大震災の影響により、岩手県陸前高田市・大槌町、宮城県山元町・女川町・南三陸町、福島県浪江町、広野町、富岡町については未集計
- ^ 待機児童の速やかな解消に向けて, 厚生労働省, 2013年3月21日.
- ^ 平成25年4月1日現在の保育所待機児童数について, 横浜市子ども青少年局, 2013年5月20日.
- ^ 横浜市の待機児童、2年連続ゼロはならず 注目され殺到, 朝日新聞2014年5月20日付(2014年7月11日閲覧).
- ^ 給食おばちゃん、道路指導員、役所、保育士、看護師、教師など。
- ^ 「2017年 日本はこうなる」 p14,三菱UFJリサーチ&コンサルティング ,2016年
- ^ 従業員向け企業保育所 県内急増 9市に24施設
- ^ 大阪地方裁判所 (2002年6月28日). “平成10(行ウ)62 損害賠償請求事件” (PDF). 2009年6月23日閲覧。
- ^ 文部省・厚生省・労働省・建設省 (1994年12月16日). “今後の子育て支援のための施策の基本的方向について”. 2009年7月21日閲覧。
- ^ 大蔵・厚生・自治3大臣合意 (1994年12月18日). “当面の緊急保育対策等を推進するための基本的考え方”. 2009年7月21日閲覧。
- ^ 大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治6大臣合意 (1999年12月19日). “重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について”. 2009年7月21日閲覧。
- ^ 閣議決定 (2001年7月6日). “仕事と子育ての両立支援策の方針について”. 待機児童ゼロ作戦 -最小コストで最良・最大のサービスを-. 2009年7月21日閲覧。
- ^ 厚生労働省 (2002年9月20日). “少子化対策プラスワン ―少子化対策の一層の充実に関する提案―”. 2009年8月29日閲覧。
- ^ 少子化対策推進関係閣僚会議 (2003年3月14日). “次世代育成支援に関する当面の取組方針”. 2009年8月29日閲覧。
- ^ 少子化社会対策会議決定 (2004年12月24日). “少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について”. 2009年7月21日閲覧。
- ^ 厚生労働省 (2008年2月27日). “「新待機児童ゼロ作戦」について” (PDF). 2009年7月21日閲覧。
- ^ 厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会 (2009年2月21日). “社会保障審議会少子化対策特別部会 第1次報告 -次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて-”. 2009年8月29日閲覧。
- ^ “子ども・子育てビジョン~子どもの笑顔があふれる社会のために~” (PDF). 内閣府政策統括官(共生社会政策担当) (2010年1月29日). 2010年4月1日閲覧。
待機児童と同じ種類の言葉
- 待機児童のページへのリンク