待機児童
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/10 13:09 UTC 版)
訴訟
東大阪保育所入所裁判
- 平成10年10月 東大阪市において父母8組が原告となり、保育所入所保留処分の取消を求める行政訴訟を起こした。
- 東大阪市では、毎年数百名の待機児童があったが、公立保育所は昭和52年、私立保育所は昭和59年を最後に新設がなかった。
- 翌11年の3月までに、原告たちの養育する児童は全員保育所に入所した。
- 平成11年3月 訴えの内容を10年度の保育所入所保留処分の違法による損害賠償を求める国家賠償請求に変更した。原告は3組となった。
- 平成14年6月、大阪地裁は、東大阪市の行政手続が行政手続法第5条3項(審査基準の公開)、同法第8条1項(処分理由の提示)、行政不服審査法第25条1項ただし書(審査請求人の口述機会)、同法41条1項(裁決理由の通知)に違反したとして、原告らに15万円ずつ(総額90万円)の慰謝料の支払を東大阪市に命じた。[40]
関連項目
外部リンク
- ^ 庄司洋子他編『福祉社会辞典』p.668, 弘文堂, 1999年.
- ^ 待機児童とは何か(PDF), 『現代社会における保育所入所待機問題』第1章, 大畑陽平(京都学園大学), 2012年.
- ^ a b c 厚労省 平成27年4月の保育園等の待機児童数とその後
- ^ a b 保育所整備と待機児童解消及び出生率向上の関係分析(PDF), 三重県戦略企画部統計課, 2014年4月.
- ^ 厚労省 保育所関連状況取りまとめ(平成26年4月1日)
- ^ “待機児童、最少って… 残る1万人超「無償化より園を」:朝日新聞デジタル”. (2019年9月9日)
- ^ 産経ニュース 学童保育の待機児童、最多の1万6941人 厚労省「6年生まで対象拡大など影響」 厚生労働省,2015年12月18日発表
- ^ 厚労省 平成27年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(5月1日現在)
- ^ mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFD02H2T_S6A900C1L91000/
- ^ 実際に都市部では専業主婦がいるサラリーマン家庭が多かった。ただし、農漁村や商家など自営業者では家業で働くことが通例であった。
- ^ 厚生労働省 (2008年3月28日). “「平成19年版 働く女性の実情」” (PDF). 図表1-1-6 勤続年数階級別一般労働者構成比の推移. pp. 4頁. 2009年2月20日閲覧。
- ^ 平成23年版働く女性の実情, 厚生労働省
- ^ 保育所あえて「落選狙い」育休延長目的で横行/厚労省 応募本気度 確認制を検討『読売新聞』朝刊2018年10月21日(社会面)。
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- ^ 社会保障審議会少子化対策特別部会 (2009年2月24日). “次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて” (PDF). 子どものいる女性の就労希望. pp. 9頁. 2009年6月30日閲覧。
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- ^ 保育所待機児童数(平成21年10月), 厚生労働省
- ^ 保育所関連状況取りまとめ(平成21年4月1日), 厚生労働省
- ^ 東日本大震災の影響により、岩手県陸前高田市・大槌町、宮城県山元町・女川町・南三陸町、福島県浪江町、広野町、富岡町については未集計
- ^ 待機児童の速やかな解消に向けて, 厚生労働省, 2013年3月21日.
- ^ 平成25年4月1日現在の保育所待機児童数について, 横浜市子ども青少年局, 2013年5月20日.
- ^ 横浜市の待機児童、2年連続ゼロはならず 注目され殺到, 朝日新聞2014年5月20日付(2014年7月11日閲覧).
- ^ 給食おばちゃん、道路指導員、役所、保育士、看護師、教師など。
- ^ 「2017年 日本はこうなる」 p14,三菱UFJリサーチ&コンサルティング ,2016年
- ^ 従業員向け企業保育所 県内急増 9市に24施設
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- ^ 厚生労働省 (2008年2月27日). “「新待機児童ゼロ作戦」について” (PDF). 2009年7月21日閲覧。
- ^ 厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会 (2009年2月21日). “社会保障審議会少子化対策特別部会 第1次報告 -次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて-”. 2009年8月29日閲覧。
- ^ “子ども・子育てビジョン~子どもの笑顔があふれる社会のために~” (PDF). 内閣府政策統括官(共生社会政策担当) (2010年1月29日). 2010年4月1日閲覧。
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