平成18年豪雪 被害

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平成18年豪雪

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/13 02:00 UTC 版)

被害

被害の状況として、スリップや衝突などによる交通事故、落雪による事故のほか高齢者を中心に全体の7割を占めた雪下ろし中の事故（転落、心臓発作など）による死者が目立った。雪崩による死者は2人と他の豪雪と比較して少ない。

人的被害

• 死者152人
• 重傷者902人
• 軽傷者1,243人

新潟県32人、秋田県22人、北海道18人、福井県14人、山形県13人など全国で合計152人の死者が出た。負傷者は合計で2,100人を超えた。

家屋被害

• 家屋全壊18件
• 家屋半壊28件
• 一部損壊4,667件
• 床上浸水12件
• 床下浸水101件

広島県では一部損壊の住宅が1,000件を超えたのをはじめ滋賀県、島根県、岐阜県、秋田県、京都府、新潟県などで建物への被害件数が多かった（以上消防庁のまとめによる）。

自然災害

• 雪崩93件
• 地すべり13件
• 土石流5件
• がけ崩れ13件

（国土交通省のまとめによる）

ライフライン

• 停電約1,377,400件（最大）
• 断水61,091件（最大）

経済被害

• 第一次産業の被害額は約99億3,400万円。また、その年の予算のうち除雪費を早々に使い切ってしまい補正予算案を決議しなければいけなくなった自治体が多く現れた。
• 豪雪災害によるスキー客の減少により閉鎖に追い込まれたスキー場も出た。

対応

政府機関・地方公共団体

一時三重県と愛媛県が災害対策本部を、青森県が豪雪対策本部を設置した。全国79の市町村で災害対策本部が設置された。

北海道、福島県、秋田県、新潟県、長野県が除雪や雪崩予防などの災害派遣を自衛隊に要請。また新潟県の一部の市町に災害救助法が適用された。

ボランティアの活動

各地で多くのボランティア活動が行われていたが、その中でも『週刊少年マガジン』連載の『もう、しませんから。』という漫画では作者自ら豪雪地帯へ出向き除雪を手伝う模様が漫画化されている。