国際女性デー 概要

国際女性デー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/08 18:17 UTC 版)

概要

1908年2月28日アメリカ合衆国ニューヨークでのストライキで女性が労働条件の改善を訴えた[7]アメリカ社会党はこれを記念し[7]、1909年2月28日(2月の最終日曜日)、米国で初めて「全米女性の日英語版」の記念行事が開催された[7][8]

1910年デンマークコペンハーゲンで行なわれた国際社会主義女性会議英語版[7]ドイツ社会主義クララ・ツェトキンが「女性の政治的自由と平等のためにたたかう」記念の日として「国際女性デー」を提唱し[9]、多数の賛同を得て採択された[8][注 2]。この時点では、具体的な月日は定められなかった[7]。1911年3月19日、オーストリア、デンマーク、ドイツ、スイスで初の「国際女性デー」記念行事が行われた[7]。1913年、ロシアの女性は2月の最終日曜日に「国際女性デー」の記念行事を開催した[7]

国際女性デーにちなむ最大の事件は、第一次世界大戦中の1917年ロシア帝国で起こった二月革命であろう。国際女性デー(当時ロシアで使われていたユリウス暦では2月23日、グレゴリオ暦で3月8日にあたる)に首都ペトログラードで行われた女性労働者を中心としたデモは、男性労働者、更には兵士を巻き込んだ大規模な蜂起となり、最終的には帝政を崩壊に追い込んだ。その後、1960年代に国際的な女性運動で取り上げられるようになるまでは、主に社会主義運動内や共産主義国家で祝われていた。

国連1975年国際婦人年に3月8日を「国際女性デー」と定め[7]、1977年には国連総会で「国際女性デー」が決議された[8]。現在は国際連合事務総長が女性の十全かつ平等な社会参加の環境を整備するよう、加盟国に対し呼びかける日となっている。2000年には、国連人権高等弁務官メアリー・ロビンソン(Mary Robinson、アイルランド初の女性大統領)が21世紀に向けて「女性が権利の獲得に向けたこれまでの歩みを祝うと同時に、女性被害者は、いまだに跡を絶たないことを想起する日」であると言明する文書を発表した。イタリアでは女性が互いにミモザ(ギンヨウアカシア - Acacia baileyana の花を贈り合い(もともと男性が女性に贈る習慣がある)、この季節を迎えると街中にミモザの花がみられる。

フランスでは、1981年ミッテラン政権下で女性権利大臣に任命されたイヴェット・ルーディが、大統領にフランスで正式に「国際女性デー」を定めるよう提案し、ミッテランはこれを受けて、1982年3月8日、国際女性デーを祝う大規模な式典を開催し、女性の「主体性、平等、尊厳」の尊重を求める演説をした[11]

アメリカ合衆国などは、国際女性デーを含む3月を女性史月間としている[12]

国連は2010年7月2日の国連総会で「女性に関わる国連の活動と組織改訂」について決議、4機関を統合し「男女平等と女性のエンパワーメントのための国連機関」(UNウィメン)を設立している[注 3]。この機関はそれまで独自の活動をしてきた4機関、すなわち、国連婦人開発基金(UNIFEM[注 4])、国連ジェンダー問題特別顧問事務所(OSAGI[注 5])、国連経済社会局女性の地位向上部(DAW[注 6])、国際婦人調査訓練研修所英語版(INSTRAW[注 7])が一組織にまとまって、2011年1月1日より活動を開始した。さらに各国の状況に合わせてUNウィメンの活動を進めるため、1ヶ国につき国内委員会 (National Committee) を一団体に認めた。

UNウィメンの国内委員会は民間団体。以下、設置している14ヶ国一覧(2016年現在)。

新型コロナ・ウィルスが猛威を振るうことになった2020年、感染拡大を危惧して中止されたイベントもあったが、世界各地で国際女性デーを祝うイベントが多数開催されたのも、また事実である。スペインのDiario 16スペイン語版紙は、「男性優位主義はコロナウイルスより多くの人間を殺す」[14]の見出しで、女性のエンパワーメントの必要性を強調している。


注釈

  1. ^ English : "Give Us Women's Suffrage. Women's Day, March 8, 1914. Until now, prejudice and reactionary attitudes have denied full civic rights to women, who as, mothers, and citizens wholly fulfill their duty, who must pay their taxes to the state as well as the municipality. Fighting for this natural human right must be the firm, unwavering intention of every woman, every female worker. In this, no pause for rest, no respite is allowed. Come all, you women and girls, to the 9th public women's assembly on Sunday, March 8, 1914, at 3 pm."[1]
  2. ^ 周辺情報として、1960年の国際婦人会議(於:コペンハーゲン)は国際婦人デー50周年を期して開かれた[10][5]
  3. ^ 正式名称 United Nations Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women 。UNウィメン設立の国連決議を受け、その運営と統治は国連総会、経済社会理事会およびUNウィメン執行理事会により、政策規範の決定の支援と助言、事業活動の制定ならびに助言を受けて進めている[13]
  4. ^ Fonds de développement des Nations unies pour la femme
  5. ^ Office of the Special Adviser on Gender Issues
  6. ^ Division for the Advancement of Women
  7. ^ United Nations International Research and Training Institute for the Advancement of Women
  8. ^ シンポジウムの講演・発表をまとめた内容。「私の仕事—難民と歩んだ一〇年」(緒方貞子)および「開発と女性 : ジェンダー平等、開発、平和のために」(ノエリーン・ヘイザー、ラヘラ・ハシム・シディキ、木山啓子、横田洋三、田中由美子、有馬真喜子〔述〕)[47][要ページ番号]
  9. ^ a b c 主にアジア各地域で行われた歴代の「支援プロジェクト」は国連ウィメン日本協会のページ[51]から「歴代支援先一覧.pdf」をダウンロードして参照。
  10. ^ 「認定 NPO 法人」は2015年1月29日に更新。これは初回より3回目の更新であり、次回更新は2020年1月28日[44]
  11. ^ 2023年までは「#自分のカラダだから」との名称で実施。

出典

  1. ^ Give Us Women's Suffrage (March 1914)”. German History in Documents and Images. 2014年1月26日閲覧。
  2. ^ The Socialist Origins of International Women's Day”. Jacobin (2017年3月8日). 2017年3月8日閲覧。
  3. ^ 武田美智代「【主要記事の要旨】議会は女性に開かれているか : 女性の政治参加と議会内部の課題」(pdf)『レファレンス』、国立国会図書館、2010年11月、164頁 (脚注)。 
  4. ^ 坂本豊「天津市薬品検験所での2ヵ月」(pdf)『環境変異原研究』第20巻第3号、1998年10月31日、242頁 (右段)。 
  5. ^ a b 国立国会図書館デジタルコレクションより - 大阪社会運動協会のオーラルヒストリーについて」、2019年12月17日閲覧“飯田好子は阪急労組出身で私鉄総連婦人部長を務めた。1953年には大阪婦人懇談会の結成に参加した。1960年の国際婦人デー50周年国際婦人会議(於:コペンハーゲン)の際には,日本代表の一員として参加した経歴も持つ。” 
  6. ^ 国際女性の日 | 内閣府男女共同参画局”. www.gender.go.jp. 2022年12月17日閲覧。
  7. ^ a b c d e f g h 国際女性の日(3月8日)制定に至る歴史とは”. 国際連合広報センター (2017年2月20日). 2023年3月8日閲覧。
  8. ^ a b c 国際女性デー(国際女性の日)”. 日本女性学習財団. 2023年3月8日閲覧。
  9. ^ 伊藤 1984, p. [要ページ番号].
  10. ^ 記事の電子版。島西智輝、梅崎修、南雲智映「オーラルヒストリーについて (1)」(pdf)『大原社会問題研究所雑誌』10 (通号621)、2010年7月、61頁。 
  11. ^ ROUDY Yvette [née Yvette SALDOU - Maitron]” (フランス語). maitron-en-ligne.univ-paris1.fr. 2018年12月31日閲覧。
  12. ^ Our History”. National Women's History Project. 2018年3月4日閲覧。
  13. ^ UN Womenとは”. 認定 NPO 法人国連ウィメン日本協会 (2017年). 2017年3月3日。閲覧。
  14. ^ es, El machismo mata mas que el coronavirus. “El machismo mata mas que el coronavirus” (スペイン語). diario16.com. 2020年4月28日閲覧。
  15. ^ Armenian Holidays – ARMENIA Information”. Armeniainfo.am (1995年7月5日). 2012年5月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年3月8日閲覧。
  16. ^ Azerbaijan.msntour.az Archived September 12, 2008, at the Wayback Machine.
  17. ^ Public Holidays in Azerbaijan – International Women's Day”. advantour.com. 2016年3月9日閲覧。
  18. ^ (ロシア語) President's decree on public holidays in Belarus – 1998
  19. ^ Coordination Team (2011年5月22日). “Taking International Women's Day Seriously in Burkina Faso”. capacity4dev.ec.europa.eu. Development and Cooperation – EuropeAid. 2014年3月8日閲覧。
  20. ^ 2007 Cambodia Public Holiday – Cambodia e-Visa Blog”. Cambodiaevisa.com (2007年8月4日). 2012年3月8日閲覧。
  21. ^ Public holidays in the People's Republic of China”. Sg2.mofcom.gov.cn (2008年1月9日). 2013年3月8日閲覧。
  22. ^ Ministerio de Relaciones Exteriores de Cuba”. Cubaminrex.cu (2011年3月8日). 2012年3月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年3月8日閲覧。
  23. ^ დღესასწაულები”. Embassy.mfa.gov.ge. 2012年3月8日閲覧。
  24. ^ Holidays and weekends in the Republic of Kazakhstan in 2014 year”. E.gov.kz. 2014年3月7日閲覧。
  25. ^ Kyrgyz and American Holidays (In Russian)”. U.S. Embassy Bishkek. 2012年5月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年3月7日閲覧。
  26. ^ Lao Cultural Events / Public Holidays”. laoyp.com. 2008年8月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年3月7日閲覧。
  27. ^ Madagascar 2009 Public Holidays”. Qppstudio.net. 2012年3月8日閲覧。
  28. ^ (ルーマニア語) Article 111 (1c) of the work codex of Moldova, PDF, page 53 "Article 111. Non-working holidays. (1) in Moldova, non-working holidays, maintaining the average salary, are: (…) c) March 8 – International Women's Day; (…)".
  29. ^ Mongolia Web News”. Mongolia-web.com. 2012年3月8日閲覧。
  30. ^ Women Demand Equal Rights In Kyiv March, RFE/RL (March 8, 2018)
  31. ^ National Holidays (In Russian)”. Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Uzbekistan. 2012年3月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年3月7日閲覧。
  32. ^ Zambia 2009 Public Holidays”. Qppstudio.net. 2012年3月8日閲覧。
  33. ^ Hanoi streets jammed on Int'l Day for Women”. Vietnam News & Information Portal. En.www.info.vn (2011年3月9日). 2011年3月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年3月8日閲覧。
  34. ^ QPPstudio.net”. QPPstudio.net. 2012年3月8日閲覧。
  35. ^ (クロアチア語) Zakon o blagdanima, spomendanima i neradnim danima u Republici Hrvatskoj
  36. ^ a b Ziua Internațională a Femeii. De 8 martie Google posteaza un desen pentru acest eveniment”. Agentia.org (2010年11月24日). 2011年3月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年3月8日閲覧。
  37. ^ Žene su heroji ovog društva (in Bosnian)”. Oslobodjenje (2012年3月8日). 2012年3月8日閲覧。
  38. ^ Bulgarian national radio”. Bulgarian national radio. 2015年7月14日閲覧。
  39. ^ Días Nacionales en Chile (in Spanish)”. feriadoschilenos.cl. 2012年3月8日閲覧。
  40. ^ Сергей Гуриев. (in Russian) In defense of 8 March // Forbes, March 3, 2007.
  41. ^ 『婦人に関する諸問題調査会議(総理府)—現代日本女性の意識と行動 : 婦人に関する諸問題の総合調査報告書』大蔵省印刷局、1974年3月。 NCID BN01545873 
  42. ^ a b 年表”. 国立女性教育会館 | 女性デジタルアーカイブシステム. 2019年12月17日閲覧。
  43. ^ 塩沢 麻子「今日の婦人労働力政策を支えるイデオロギー—総理府「現代日本女性の意識と行動」をめぐって (政府・独占の思想攻撃との闘い)」『労働運動』第120号、新日本出版社、1975年12月、216-223頁。 
  44. ^ a b 国連ウィメン日本協会について―沿革 (国連ウィメン日本協会への歩み)”. 認定 NPO 法人国連ウィメン日本協会 (2017年). 2017年3月3日閲覧。
  45. ^ 村松 安子「ジェンダー予算の歩みと課題--経済政策のジェンダー化の導入点として政府予算を分析する」『東京女子大学社会学会紀要』第32巻、東京女子大学、2004年3月、25-51頁、ISSN 0386-4014NAID 110006607575 
  46. ^ 全国婦人新聞社 (2002年). “ノエリーン・ヘイザー国連婦人開発基金事務局長スナップ写真”. 国立女性会館 | 女性デジタルアーカイブシステム. 2019年12月17日閲覧。
  47. ^ 緒方 (2004).
  48. ^ 国際婦人年連絡会”. 2017年3月3日閲覧。
  49. ^ 公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム”. 2017年3月2日閲覧。
  50. ^ 公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会”. 2017年3月2日閲覧。
  51. ^ 支援プロジェクト”. 認定 NPO 法人国連ウィメン日本協会 (2017年). 2017年3月3日閲覧。
  52. ^ 声をつないで”. 毎日新聞. 2022年4月18日閲覧。
  53. ^ 国際女性デーだよ!全員集合イベントレポート”. 毎日新聞. 2022年4月18日閲覧。
  54. ^ 在京テレビキー5局とNHKなど 3月8日「国際女性デー」中心にキャンペーン共同展開 多彩な話題をそれぞれに発信”. 民放online (2022年4月21日). 2023年3月29日閲覧。
  55. ^ 在京テレビ局とNHK 「国際女性デー」連携キャンペーンを今年も実施”. 民放online (2023年3月28日). 2023年3月29日閲覧。
  56. ^ NHKと民放各局でキャンペーン「#国際女性デーだから」 7人のアナウンサーが集結、公開収録実施”. ORICON NEWS (2024年3月2日). 2024年3月3日閲覧。
  57. ^ WomenWatch: International Women's Day”. Un.org. 2019年8月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年12月17日閲覧。
  58. ^ In focus: International Women’s Day”. UN WOMEN (2022年3月1日). 2023年3月8日閲覧。
  59. ^ In focus: International Women’s Day”. UN WOMEN (2023年3月1日). 2023年3月8日閲覧。
  60. ^ “[https://www.t okyo-np.co.jp/article/235253 きょうは何の日 3月8日 国際女性デー]”. 東京新聞 (2023年3月8日). 2023年3月8日閲覧。





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