ラテンアメリカ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/17 03:57 UTC 版)
他地域との関係
日本との関係
日本の海外直接投資総額の比率は1995年時点で12.6%となっている[15]。また、日本の総貿易額におけるラテンアメリカの比重は1997年時点で4.7%となっている[15]。内容は主としてラテンアメリカ諸国の天然資源を輸入し、日本から製造業製品を輸出するというものが多い。
人的視点からは、第二次世界大戦以前の1893年のグアテマラへの移民をはじめとして、榎本武揚の提唱により1897年にメキシコへ渡り、アカコヤグアに入植した「榎本移民」[16]をきっかけにラテンアメリカへの組織的移住が始まり[17]、その後、ブラジル、ペルー、アルゼンチン、ボリビア、パラグアイ[18][19][20]、ウルグアイ[18][19][20]、チリへの移民も盛んに行われた。第二次世界大戦後には、1956年にボリビアと移住協定を締結し、1959年にパラグアイと移住協定を締結し、1963年にアルゼンチンと移住協定を締結し、1963年にブラジルと移住・植民協定を締結するなどラテンアメリカに移民を送り出した。その為、世界に散らばる日系人のうち、3分の2はラテンアメリカに集中している[21]。1959年にパラグアイと締結された日本の国策による移住協定は、1989年に効力が無期限延長に改定され、85,000人の日本人が受け入れ可能となっている[22]。
文化的視点からは、アジア以外で初めて平等条約を締結したメキシコ修好通商条約100周年であった1988年を皮切りに、1997年のチリ修好通商条約100周年、メキシコ移民100周年、1998年のアルゼンチン修好通商条約100周年、1999年のペルー移民100周年など各国の記念行事が相次ぎ、それを契機に要人や文化人の相互訪問が活発となった[15]。
ラテンアメリカに対する政府開発援助（ODA）は全体の10%程度で推移し、特に国民所得の低い中米諸国や、日系移民の多いブラジル、ペルー、ボリビア、パラグアイなどへの資金協力や技術協力が目立つ。また、エルサルバドル、ハイチ、ペルーなどへの政治目的を持った援助や、環境問題改善や麻薬対策といった地球的問題への取り組みも近年では増えてきている[15]。
注釈
出典
- ^ 田中1997、p.1
- ^ 大貫1987、p.473
- ^ 田中1997、p.21
- ^ a b c 田中1997、p.25
- ^ 田中1997、p.26
- ^ a b 田中1997、p.27
- ^ a b c d 田中1997、p.28
- ^ 大貫1987、pp.550-555
- ^ 田中1997、p.48
- ^ 田中1997、p.49
- ^ ドイツ史 2,p.221.
- ^ a b c d 百瀬宏「ウィーン体制」「五国同盟」,石井摩耶子「アンタント・コルディアル」(真摯協商)、岡崎勝世「神聖同盟」、日本大百科全書(ニッポニカ)小学館。
- ^ 「モンロー主義」世界大百科事典
- ^ 公教育守れ 中南米一斉デモ チリ、コロンビアの学生呼びかけ 数万人規模 しんぶん赤旗2011年11月26日
- ^ a b c d 大貫1987、p.504
- ^ “（世界発2018）メキシコの村、息づく日本 榎本武揚が提唱、121年前に入植”. 朝日新聞. (2018年2月13日). オリジナルの2021年8月23日時点におけるアーカイブ。
- ^ “日本と中南米（エピソード集）～遠くて近いアミーゴの国々～”. 外務省. オリジナルの2021年2月24日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b “安倍首相、ウルグアイとパラグアイを訪問”. MBS. (2018年12月3日). オリジナルの2018年12月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b “安倍首相、ウルグアイとパラグアイを訪問”. BSN. (2018年12月3日). オリジナルの2018年12月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b “安倍首相、ウルグアイとパラグアイを訪問”. TBS. (2018年12月3日). オリジナルの2018年12月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ “Uruguay entra al radar de Japón”. エル・パイス. (2018年2月25日). オリジナルの2018年2月25日時点におけるアーカイブ。
- ^ “パラグアイ共和国（Republic of Paraguay） 基礎データ”. 外務省. (2020年11月25日). オリジナルの2021年6月7日時点におけるアーカイブ。
- ^ 大貫1987、p.482
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