ハイセンス 概要

ハイセンス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/11/26 14:20 UTC 版)

概要

主要製品は、家電製品、通信機器、情報機器。海信電器と海信科龍電器の2つのグループ企業から構成されており、2社とも上海証券取引所香港証券取引所に上場している[1]。ハイセンス(Hisense)、科龍(Kelon)、容声(Ronshen)の3個のブランドで商品展開を行なっている。

Hisenseの洗濯機
ポコノ・レースウェイにてHisenseがスポンサーを務めた車両

近年は中国だけではなく、様々な家電で日本国内においても国内メーカーより安価であるため売り上げを急激に伸ばしている。とりわけテレビ事業においては子会社であるTVS REGZAのシェアが2021年3月にシャープを追い抜き国内トップとなった[2]

沿革

1969年9月、海信グループの前身である「青島無線電二廠」が創業。社員10人余りでトランジスタラジオを生産していた。1970年には山東省初の14型ブラウン管テレビを生産。1978年に18型カラーテレビを生産。1979年2月に、「青島電視機総厰」設立、国家認定カラーテレビ拠点生産工場となる。1984年に松下電器産業[3]からテレビ生産設備を導入[4]、1985年に主要技術経済指標で中国国内のテレビメーカーで一位となった。

1993年、キャッシュレジスター生産開始、青島通信設備有限会社設立。1994年、青島海信グループが新社名で誕生。1995年、海信光学通信、海信不動産設立。1996年、南アフリカ海信発展有限会社設立。1997年4月に海信電器が株式を上場。同年、海信変頻空調も上場を果たす。1999年にハイセンスが中国馳名商標となる。2000年、日立製作所CDMA技術提携合意。

2001年、韓国大宇から南アフリカ工場買収。2002年、住友商事との合弁会社サミット・ハイセンス株式会社設立。

2005年、ハイセンスの商標を欧州各国で登録していたシーメンスと和解し、海信グループがハイセンス商標を使用出来るよう譲渡を受けた[5]

2017年11月、 東芝映像ソリューション(現・TVS REGZA)の株式の95%を海信に譲渡する契約の締結が発表された[6]

日本法人

ハイセンスジャパン株式会社
HISENSE JAPAN CORPORATION
本社所在地 日本
212-0058
神奈川県川崎市幸区鹿島田1-1-2 新川崎三井ビルディングウエストタワー 19F
設立 2010年(平成22年)11月4日
法人番号 4010501032306
事業内容 家電製品、通信機器情報機器その他電子機器の開発・製造・販売
代表者 李文麗
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日本法人「海信日本株式会社」は2010年11月に設立。2015年5月に社名が「ハイセンスジャパン株式会社」へ商号変更された[7]。社長は李文麗(女性)。


  1. ^ 郝燕書、王鳳「アフリカの日本型ハイブリッド工場シリーズ(Q) 海信南アフリカ〜中国企業における国際化能力形成に関する一考察」[1]
  2. ^ 液晶テレビでシャープが首位陥落、16年と21週連続のトップシェア記録途絶える
  3. ^ 松下電器産業は2008年10月にパナソニック(ブランドを全世界でPanasonicに統一による)に社名変更し、2022年4月にパナソニックホールディングス(持株会社体制への移行による)に社名変更した。
  4. ^ 西口、天野、趙「中国家電企業の急成長と国際化」[2]
  5. ^ サーチナ「シーメンスが商標問題で海信と和解、商標譲渡」[3]
  6. ^ 東芝映像ソリューション株式会社の株式譲渡について』(プレスリリース)東芝映像ソリューション株式会社、2017年11月14日https://www.toshiba.co.jp/tvs/news/20171114.htm2017年11月23日閲覧 
  7. ^ ハイセンスジャパン株式会社 (2015年5月29日). “2015年5月29日 社名改称ならびに事務所移転のお知らせ”. ハイセンスジャパン株式会社. 2015年6月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年8月23日閲覧。
  8. ^ About Us Archived 1 May 2009 at the Wayback Machine. Hisense USA official site


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