ソマリア沖の海賊 国際社会の対応

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ソマリア沖の海賊

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/15 02:51 UTC 版)

国際社会の対応

国連の対応

2008年

• 6月、国連安保理で、人道支援物資の輸送と通商航路の安全確保のため、6カ月間、加盟国の海軍艦艇に国連憲章第7章に基づき武力行使を含む「必要なあらゆる措置」によって海賊行為を阻止する権限を認める安保理決議1816号が全会一致で採択される。ソマリア暫定政府の要請に基づくもので、日本は同決議の共同提案国だった。
• 10月、安保理で、前記同様の目的のため、決議1816号に基づいて具体的に海軍艦艇及び軍用機の派遣を加盟国に要請し同決議に定める措置の適用期間の延長をソマリア暫定連邦政府（TFG）に確認する安保理決議1838号が全会一致で採択される。
• 12月、安保理で、海賊行為の防止に向け沿岸部での空爆を含む「領空も含め、ソマリア陸上で必要とされるあらゆる措置を取ることができる」よう求める米国提案の決議案を受け、「ソマリア国内で必要とされるあらゆる措置を取ること」（"may undertake all necessary measures that are appropriate in Somalia"）を可能にする新たな決議、安保理決議1851号が全会一致で採択される。

2009年

• 1月、安保理で、2009年4月15日までに、現在アフリカ連合（AU）が展開するAMISOM(African Union Mission to Somalia: AUソマリア平和維持部隊)に置き換わるPKO部隊を設置する意向を表明する（expresses its intent）内容の新たな決議、安保理決議1863号が全会一致で採択される。同決議はその前文で初めて、AMISOMの貢献に謝意を表明し、本文では国連憲章第7章下の行動として、全ての国連加盟国に対しAMISOMへの人的・物質的支援協力（ロジスティクス支援）を要請。ただし、後続部隊となるPKOについては設置の意向を表明するに留まり、決定は2009年6月まで先送りにされた。
• 3月、安保理で、アフリカの角担当国連事務総長特別代表によりソマリア情勢の現状報告が行われる。代表は同国の政治情勢は和平合意を受けて破綻をかろうじて免れた（"back from the brink"）が、次の100日間のうちに雇用、インフラ修復、人道支援の3本の政策を効果的に実施する必要があると述べた。安保理は「政治情勢に明るい兆し」（"positive political developments"）が見られることを歓迎し、プレスステートメントを発表。和平に向けて尽力する同国の新大統領の努力を賞賛した。
• 5月、安保理で、AUが展開するAMISOMの任務を半年間延長する決議、安保理決議1872 号が全会一致で採択される。3月に採択された決議1863号で懸案になっていた、AMISOMに代わる国連PKO設置について、同決議ではその判断を国連事務総長の報告が終了する2009年12月31日以降まで先送りすることが決定された。

海事機構の対応

• 上述の一連の国連決議に先立つ2007年11月、国際海事機関（IMO）が総会決議を採択。「ソマリア沖における海賊及び武装強盗の脅威に対応するため」次のことを国際社会及び領域国のソマリア暫定政府に要請する。日本政府はこの決議を支持。
  1. IMO加盟国政府及び関係団体に対し、海賊等撲滅のための取組及び現に奪取されている船舶の早期解放への支援を要請
  2. ソマリア暫定政府に対し、海賊等防止のための措置をとること及びインド洋で展開中の艦船等が海賊等に対応するため領海内に立ち入ることへの同意を国連に通知することを要請
  3. ソマリア近隣沿岸国に対し、海賊等撲滅のための地域協定を締結すること及び海賊等に係わる必要な司法手続きをとることを要請

2009年

• 9月6日、日本政府は国際海事機関と共同で海上警察力強化に供する海賊対策基金を設立する方針を示す

各国の対応

2008年

• 2月3日、ロシア海軍報道官イーゴリィ・ディガロが記者会見で「海軍は、海賊との戦いにおける最も有効な道具」であり「海賊の危険がある海域におけるロシア艦艇の存在は、海賊の攻撃を減らす」と発言、最後に「注目される最も危険な海域は、ソマリア沖」と付け加え、ロシア艦艇のソマリア派遣の可能性を示唆する。
• 6月3日、ロシア海軍報道官イーゴリィ・ディガロが、記者会見で「国家指導者の決定が下された場合、ロシア艦艇は、ソマリア海岸へ向かう為の準備が出来ている」と発言する。
• 8月、海域に展開している合同海上部隊（アメリカ第5艦隊含む）の第150合同任務部隊(CTF-150)が、対テロ戦争の一環として2007年11月のIMO総会決議を受けて新たにアデン湾をMSPA（海上パトロール区域）に指定し海上警備行動を開始する。ただし、部隊司令官のウィリアム・ゴートニー海軍中将（Vice Admiral William E. Gortney）は「商船を24時間守り続ける余裕はない」と明言し、商船各社が自前の防護手段を講じるよう忠告。（→海上阻止行動）
• 9月15日、欧州理事会が、同年6月に採択された国連安保理決議1816を受けて欧州連合共同軍事行動（EU NAVCO）の発動を決定する。ソマリア沖で監視・警備支援活動を行っている一部の加盟国を支援するため、軍事支援活動を展開することが決定される。
• 9月24日、ロシア海軍バルト艦隊の警備艦「ネウストラシムイ」が遠距離航海へと出発する。出港当日は目的地が明かされず、翌9月25日、ロシア海軍当局は同艦がソマリア沖へ派遣される事を公表した。
• 9月25日、ウクライナの貨物船が海賊に乗っ取られ戦車33台が奪われる。ことを重大視したアメリカとEUが共同で駆逐艦の派遣を決める。
• 11月26日、イギリス政府がイギリス海軍艦艇が、アフリカ・ソマリア周辺海域の海賊を逮捕し、自国などの法廷で裁くのため、公海上でも警察権を行使できるよう海運法を改正する方針を発表。英国人や英国の船舶が被害にあった場合は英国の法廷で、それ以外はケニアにあるソマリア暫定政府と犯罪人引渡し条約を結ぶ方向で調整を進める。国際海事局のハウレット局次長は産経新聞の取材に答え、「海賊の活動範囲を広げている母船を封じ込めるには、各国の海軍が海賊を摘発できるよう（各国の）国内法の整備を進めることが必要だ」とのコメントを発表。
• 12月9日、警備艦「ネウストラシムイ」と交代するロシア太平洋艦隊のソマリア派遣隊(大型対潜艦1隻、 海上給油艦2隻、救助曳航船1隻)がウラジオストクを出港した。
• 12月、EUの艦隊がソマリア沖の海賊対策・海域パトロールを北大西洋条約機構（NATO、実質アメリカ軍）から引継ぎ交代する（船舶護衛任務を離れる）。NATOは、長期的な海賊対策作戦に乗り出す可能性を検討。

2009年

• 1月8日、多国籍部隊の第151合同任務部隊(CTF-151)設立。
• 1月17日、米海軍は中国海軍が派遣した艦船による護衛は自国船のみの対応となっていることを公表。記者会見で中国の活動を「極めて前向きな兆候」であると評価する。
• 1月20日、韓国政府はソマリア沖に海軍艦艇を含む約300人規模の軍部隊の派遣を決定する。2月6日までに派遣する駆逐艦1隻を決定し、国会で派遣案が通過次第、3月中旬ごろに韓国を出発する見込みとなる。
• 2月6日、各国が海賊事件の発生に関する情報を参加国が迅速に共有することを主な目的とする「海賊対策地域調整センター」を年内の早い時期に設置することを発表。国連安保理決議1851の要請に基づいて設置される同センターはイエメン、ケニア、タンザニア3カ国に置かれ、日本も参加する。海賊の情報を集約して現地を航行中の船舶に提供するとともに、海域の警備を担当する米国を中心とした有志連合軍やEU軍などとの情報交換を想定。センターの設置は、日英米中など24カ国とIMO等5つの国際機関で構成する「コンタクト・グループ」により決定された。同センター加盟各国は地域協力協定を締結して参加することになる。報道によると、センターに想定される主な機能は次の通り。
  • 事件発生の傾向や背景を分析
  • 参加国への事態の通知
  • 被害者の救助要請への対応
  • 容疑者の発見・逮捕
• 2月6日、EU合同の海賊対策のアタランタ作戦司令官フィリップ・ジョーンズイギリス海軍准将が日本の参加に期待を示し、特にEUの哨戒機が2機のみで活動しているのでP3Cの派遣を歓迎すると述べる。
• 3月29日、ロシアはウラジオストクの太平洋艦隊から通算第3次のソマリア派遣隊(大型対潜艦1隻、 海上給油艦2隻、海洋曳航船1隻)を出港させた。この時点では派遣した各国海軍では最大規模となる。
• 4月18日、アメリカ合衆国は陸上拠点から出てきた海賊に対して艦艇と特殊部隊などを用いての先制攻撃を検討するようになる。
• 6月29日、ロシア海軍の通算第4次のソマリア派遣隊(大型対潜艦1隻、 海上給油艦1隻、海洋曳航船1隻)がウラジオストクを出港した。
• 9月8日、ソマリア暫定政府は海賊対策のため海軍の建設を始めた事を発表する。同日に訓練を受けた500人が揃い、最終的に5000人規模になる予定。
• 9月10日、中国とロシアが共同での商船護衛を開始する。
• 9月10日、ジブチ政府は沿岸警備隊を拡充するため日本海上保安庁に支援を要請する。

日本の対応

日本の対応としては、自衛隊の派遣、および周辺国への海上警備力の強化に重点を置いている。自衛隊は、陸海空の部隊をソマリア沖およびジブチなどの周辺国に展開している。また、イエメンの要請に応じ巡視船や巡視艇を供与する方向である。

2008年

• 10月17日、諸外国と同調し海上自衛隊を派遣するために特別措置法（海賊対処法）の検討を始める。
• 11月4日、外務省が、「海上安全保障政策室」を総合外交政策局安全保障政策課に新設すると発表。安保理の場では非常任理事国として、「国際的な協力メカニズム」が設置される場合には積極的に参画していく意思を表明。
• 12月23日、政府が、総合海洋政策本部で検討している海賊対策一般法制定までの過渡的な措置として、「海賊が日本籍船を襲撃する可能性が高い場合には、海上自衛隊の護衛艦による海上警備行動を発令する」と表明。
• 沿岸国イエメンの要請に応じ巡視船や巡視艇を供与する方向で調整を始めた。巡視船は武器輸出三原則で輸出を禁じている「武器」に当たるが、政府は「例外措置」とする方針。

2009年

• 1月12日、国連安保理決議1863号（→国連の対応の同日を参照）の採択後、日本政府常駐代表の高須幸雄首席大使が次の3点を強調するコメントを発表する。
  1. 我が国は、AMISOMの強化と、派遣状況が揃った時点でのPKO部隊の派遣、という二段階アプローチを提案する。
  2. 理事会において新たなミッションが設置される場合、これはその措置が望ましいかどうかの判断だけではなく、実効性の検証によってなされるべきである（"it must not only be desirable, but effectably implementable"）。またこのような判断の結果に対する一義的責任は事務局ではなく理事会が負うべきである（"Council... should take primary responsibility for the consequences of such decision"）。
  3. 国連PKOならびに国連によって承認されたAMISOM等の平和維持活動の財政ならびに運営管理の側面については、総会の権限を尊重しなければならない（"should repspect the competence of the General Assembly"）。したがって、これらの活動の財政負担が理事会の強制分担要請によって決定されることに強い危惧を表明する（"would have serious reservations"）。事務総長報告を受け、今決議ではAMISOMに対するロジスティクス支援が要請されたが、このような支援パッケージの内容についても、総会での慎重な協議が必要である（"be carefully reviewed by the General Assembly"）と我が国は考える。
• 1月15日、政府がソマリア沖海賊対策に、自衛隊法第82条の海上警備行動を発令して海上自衛隊の護衛艦を派遣する方針を固める。当面の間は自衛隊法で対応し、新たに海賊対策の根拠法となる新法「海賊処罰取締法」（仮称）の検討も進めることを決定。さらに、海賊船への立入検査実施の為に特別警備隊の導入と、補佐要員として海上保安官の乗船についても検討を始める。

• 3月9日、海上保安庁で、派遣捜査隊（護衛艦に同乗し司法警察職務を行う海上保安官8名）の任命式が行われる。
• 3月13日、閣議決定に基づき海上警備行動が発令される。
• 3月19日、国土交通省が、防衛大臣発令の海上警備行動に基づく護衛申請の受付けを開始。日本船主協会等の関係団体に通知し、その手続きを開始した。また、護衛を受けるためには、国交省に対し船舶の基礎情報を事前に登録する必要があり、護衛の対象船舶と見なされるための3要件も明示された。
• 3月30日、ソマリア沖に派遣された護衛艦2隻(第4護衛隊群所属さみだれ、さざなみ）による警護を開始。
• 4月23日、P-3C哨戒機2機の拠点を警備、管理することを目的として陸上自衛隊の中央即応連隊を基幹とする部隊を派遣する方針を陸上幕僚長が記者会見の席で明らかにした。
• 5月19日、防衛省が、海賊出現情報を受けて人道上の見地からの判断で海上自衛隊の艦載ヘリコプターを現場に出動させたと発表した。
• 5月28日、海上自衛隊がP3C哨戒機2機を拠点となるジブチに向け派遣。防衛省は各国部隊にソマリア周辺の情報提供をすることも検討している。したがって長期派遣に伴う防衛予算の増加が必要になる。
• 6月19日、海賊対処法が成立。