さいたま市教育委員会 さいたま市教育委員会の概要

さいたま市教育委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/08/29 15:10 UTC 版)

さいたま市行政機関
さいたま市教育委員会
役職
教育長 細田眞由美
概要
所在地 埼玉県さいたま市浦和区常盤6-4-4
ウェブサイト
さいたま市教育委員会ホームページ
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概要

組織は管理部・学校教育部・生涯学習部など分かれており、それぞれの部門には教育総務課・教育財務課・教育施設課・学事課・教職員課・指導課・高校教育課・健康教育課・教育研究所・生涯学習振興課・文化財保護課ほか、業務によって課などに分けられている。教育委員会会議の開催のほか、いじめへの対策として意識調査を実施、さらに学校の合併や新設などを行っている。

沿革

英語教育への取り組み

小学校5年・6年で外国語活動が必修となるより前の2005年より市内の103校の小学校5・6年で英会話を取り入れた。2016年4月より小学校1年生より英語を正式教科とする[3]

教員採用試験

2006年(平成18年)度より、埼玉県教育委員会とは別に独自の教員採用試験を実施している。ただし、1次試験の教職・一般教養、専門教養は埼玉県と同じ試験問題で実施している。試験受験時には人物評価表の提出を義務づけている。2011年(平成23年)度試験では年齢制限を58歳に緩和した[4]

関連項目

外部リンク


  1. ^ 南鴻沼遺跡の発掘調査成果について”. さいたま市 (2014年6月12日). 2015年5月4日閲覧。
  2. ^ 高校生自殺 さいたま市教委、いじめ有無など再調査へ”. 埼玉新聞 (2015年3月4日). 2015年5月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年5月4日閲覧。
  3. ^ 小学校低学年から英語必修?3年生で「外国語活動」、5年生で通知表評価”. J-CASTニュース (2015年2月18日). 2015年5月4日閲覧。
  4. ^ 平成22年度採用試験傾向分析”. 日本女子大学教職教育開発センター. 2015年5月4日閲覧。


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