電話料金
(通話料 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/01 10:22 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動電話料金（でんわりょうきん）は、電話回線を利用した電気通信役務の利用料金である。従量制料金に対しては、通話料金（つうわりょうきん）ともいう。一般的に初期費用・月額基本料金・従量制料金を足し合わせたものとなる。
初期費用
加入事務手数料・施設設置負担金・工事費などがある。付加サービスの追加・変更・廃止の際にも必要になる場合がある。
月額基本料金
基本サービス・付加サービスともに回線数で積算される場合が多い。付加サービスのセット割引も一般的なものである。
また、一定額の従量制料金の利用権を含む場合がある。特にIP電話やPHSでは、一定の通話先に対する従量制料金が通話時間の長短に関係なく基本料金に含まれる場合がある。
従量制料金
従量制料金は、通話時間・接続回数・端末間の距離などで積算される。
なお、公衆電話からの発信については初期費用や基本料金はなく、従量制料金のみである。
従量制料金の積算方法
| 発信 | 着信 | 時間 | 距離 | 接続回数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 固定 | 固定 | ○ | ○ | ||
| 携帯 | ○ | △ | |||
| PHS | ○ | △ | ○ | ||
| 050IP | ○ | ||||
| 携帯 | 固定 | ○ | △ | ||
| 携帯 | △ | △ | |||
| PHS | ○ | △ | △ | ||
| 050IP | ○ | ||||
| PHS | 固定 | ○ | △ | △ | |
| 携帯 | ○ | ||||
| PHS | △ | △ | △ | ||
| 050IP | ○ | △ | |||
| 050IP | 固定 | ○ | |||
| 携帯 | ○ | ||||
| PHS | ○ | △ | |||
| 050IP | △ |
従量制料金の分担方法
次のような分担方法がある。
| 課金方法 | 発信者 | 着信者 | 第三者 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 発信者課金 | 全部 | なし | なし | 固定・日本の携帯・PHS・公衆電話 |
| 着信者課金 | なし | 全部 | なし | 着信課金サービス・コレクトコール |
| 発・着信者分担課金 | 一部 | 一部 | なし | 日本以外の携帯・転送電話 |
| 第三者課金 | なし | なし | 全部 | 企業の業務の通話料負担・子供の通話料を親が負担など |
時間・距離課金
| 方式 | 概要 | 特徴 | 適用 | 提唱者 |
|---|---|---|---|---|
| カールソン課金 | 単位料金当たりの時間を設定 | 最低単位の料金を必ず課金 | 加入電話の 国内通話 |
カールソン博士 フィンランド |
| ハドソン課金 | 時間当たりの単位料金を設定 | 通話時間に料金が比例 | 移動体通信 国際電話 |
ハドソン博士 米国 |
| 定額制課金 | 基本料金に含む | 通話定額制 専用線 |
||
| 定額従量制 | 基本料金に一定の従量制料金を含む | 無線アクセス | ||
| 柔軟課金 | 課金方法を柔軟に変更 | 特定条件で付加課金 | コンテンツと組み合わせ |
日本の電話料金の歴史
- 1890年 : 市内通話は年定額料金・市外通話は区間ごとの里程等級別料金
- 1910年 : 輻輳緩和のため、市外通話に夜間逓減料金制を導入
- 1920年 : 市内通話に度数制（利用回数課金）導入
- 1962年 : 市外通話に距離別時間差法（カールソン課金）導入
- 1972年 : 広域時分制（市内通話に3分の時間制）導入
脚注
関連項目
外部リンク
通話料
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料金プラン基本料無料通話分ファミリー回線無料通話分無料通話超過料（米国内）日本への無料通話分適用翌月くりこし月額料金回線追加上限数トークSS15ドル 100分 1分あたり0.25ドル ○ ○ - - トークS30ドル 250分 1分あたり0.19ドル ○ ○ 1回線あたり15ドル 最大＋1回線（計2回線まで） トークM50ドル 500分 1分あたり0.17ドル ○ ○ 最大＋2回線（計3回線まで） トークL65ドル 750分 1分あたり0.15ドル ○ ○ 最大＋3回線（計4回線まで） トークLL125ドル 1500分 1分あたり0.13ドル ○ ○ 最大＋4回線（計5回線まで） 日本の携帯電話宛通話料金- 1分あたり0.2ドル追加となる。
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