IPランドスケープに積極的に取り組んでいる日本企業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/03 00:44 UTC 版)
「IPランドスケープ」の記事における「IPランドスケープに積極的に取り組んでいる日本企業」の解説
富士フイルム株式会社の今井知的財産本部長はインタビュー記事において、 また、最近では知財部からの積極的な情報等の発信業務を求められています。事業の失敗を防ぐことを目的に、自社の製品やサービスが他社特許に抵触しないかどうかを調べることを主眼にしていた活動から、自社の戦略や事業を成功に導くことを目的とした知財重視の経営戦略、いわゆるIPランドスケープを作れるような知財部となるよう取り組んでいます。IPランドスケープという概念は決して新しいものではなく、当社でも以前から取り組んでいることですし、大手企業と呼ばれるところはどこも既に着手しています。今後はこの取組みをさらに加速していく考えです。 のように述べており、IPランドスケープという用語を用いていなくても、知財情報を事業戦略等へ積極的に活用してきた企業は存在する。以下ではあくまでもIPランドスケープという用語を積極的に用いている日本企業について取り上げる（50音順）。 旭化成 オムロン 貝印 コニカミノルタ 積水化学工業 ダイセル ナブテスコ（もともと技術マーケティングという名称であった） 日立製作所（ただしIPランドスケープではなく知財マスタプランという名称を利用） 富士フイルム ブリヂストン ユニ・チャーム リコー 2021年にIPランドスケープ活動を推進していくために、IPランドスケープ推進協議会が設立され、グローバル知財戦略フォーラム2021においてその概要についてライブ配信された。また3月18日に第1回協議会が開催され、25社の会員企業が参加している。
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