CPSC

デジタル大辞泉

シー‐ピー‐エス‐シー【CPSC】

読み方：しーぴーえすしー

《Consumer Product Safety Commission》米国の消費者製品安全委員会。大統領直属の独立行政機関の一。消費者製品安全法（CPSA）に基づき1972年創設。

ガラス用語集

CPSC

Consumer Product Safety Commissionの略称。
アメリカでは1977年連邦規制として公布されたCPSC（Consumer Product Safety Commission）の罰則を伴う基準があり、ヨーロッパ諸国でも法的拘束力はないが使用基準が守られている。これらの国々では部位によって強化ガラスや合わせガラスを使用するように定められている。

ウィキペディア

米国消費者製品安全委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/05 06:26 UTC 版)

Consumer Product Safety Commission seal
組織の概要
設立年月日	1972
人員	500[1]
行政官	Robert S. Adler（Chairman）
ウェブサイト	www.cpsc.gov

アメリカ合衆国消費者製品安全委員会（あめりかがっしゅうこくしょうひしゃせいひんあんぜんいいんかい、the U.S. Consumer Product Safety Commission、CPSC）は、アメリカ合衆国の米国消費者製品安全法（Consumer Product Safety Act、連邦法）に基づき設立された、法的権限を持つ大統領直属の独立政府機関。

業務

主に家電製品やコンピュータ、子供用品関連について、各種ガイドラインを作成し、リコールや改修の監査、契約の正当性、品質や機能/性能の担保、米国内の消費者の利権を確保し不条理なリスクから保護する事を目的とする。 また輸入製品に対する安全基準や規格（CPSC規格）の策定、リコールや改修の勧告も行い、しばしば米国議会や米国産業、米国消費者に配慮した政治的判断を下すことがある。

担当の大部分を海外企業の製品が占める事や消費者の関心の高い市場の為、国内消費者や国内業界団体のロビー活動も盛んであり、米国内の感情に配慮した判断が多い。特に近年好調なソフトウェア産業や電子デバイス、デジタルコンテンツ市場の台頭や輸出入品の増大により、存在感を増している。だが、現在の職員数は、以前より少なく、予算不足のため特に中国製品の安全性問題に対応できないでいる。そのため機能強化の法案の提出が行われた^[2]。

関連項目

• 消費生活センター：日本の地方公共団体が設置した製品の苦情相談窓口
• 国民生活センター：日本の独立行政法人で、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行う

安全規格

• CEマーク
• SGマーク

脚注

1. ^ www.cpsc.gov FAQ. Retrieved 2010-06-17.
2. ^ マテルＣＥＯ再発防止言明　中国製玩具問題 産経新聞 2007年9月13日

外部リンク

• 米国消費者製品安全委員会（Consumer Product Safety Commission）

典拠管理
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科学データベース	CiNii（日本）

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