2006年の解除
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/19 02:49 UTC 版)
米国経済がITバブル崩壊から立ち直ると日本の景気も回復に向かい、2002年（平成14年）初めからの長期にわたる景気回復局面を迎えた。2005年（平成17年）になると消費者物価の下落は緩やかとなり、2006年（平成18年）に入ると前年比で上昇するようになった。日本銀行の白川方明理事（当時）は「ゼロ金利が続くと、金利生活者が困る。損失額は何十兆円にも及ぶ」と発言している。このため日銀は3月9日の金融政策決定会合で量的金融緩和政策を解除し、無担保コールレートを概ねゼロ%で推移するよう促すという、純粋なゼロ金利政策に移行した。その後も景気回復が続き、物価下落の圧力も低下したことから、7月14日の政策委員会・金融政策決定会合でゼロ金利政策の解除が全会一致で決定され、短期金利が実質的にゼロという状況は2001年（平成13年）3月以来、5年4か月ぶりに解除された。 しかし、2006年（平成18年）8月の消費者物価指数（CPI）基準改定により2005年（平成17年）を基準年とすると2006年（平成18年）1月・4月がマイナスだったことが明らかとなり、金利引き上げが時期尚早だったという批判も出た。
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