2006年の解除とは? わかりやすく解説

2006年の解除

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/19 02:49 UTC 版)

ゼロ金利政策」の記事における「2006年の解除」の解説

米国経済ITバブル崩壊から立ち直る日本景気回復向かい2002年平成14年初めから長期にわたる景気回復局面迎えた2005年平成17年)になると消費者物価下落は緩やかとなり、2006年平成18年)に入ると前年比上昇するようになった日本銀行白川方明理事当時)は「ゼロ金利が続くと、金利生活者が困る。損失額は何十兆円にも及ぶ」と発言している。このため日銀3月9日金融政策決定会合量的金融緩和政策解除し無担保コールレート概ねゼロ%で推移するよう促すという、純粋なゼロ金利政策移行したその後景気回復続き物価下落圧力低下したことから、7月14日政策委員会金融政策決定会合ゼロ金利政策解除全会一致決定され短期金利実質的にゼロという状況2001年平成13年3月以来5年4か月ぶりに解除された。 しかし、2006年平成18年8月消費者物価指数CPI基準改定により2005年平成17年)を基準年とすると2006年平成18年1月4月がマイナスだったことが明らかとなり、金利引き上げ時期尚早だったという批判出た

※この「2006年の解除」の解説は、「ゼロ金利政策」の解説の一部です。
「2006年の解除」を含む「ゼロ金利政策」の記事については、「ゼロ金利政策」の概要を参照ください。

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