1995年言語法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/26 06:16 UTC 版)
「エストニアの言語」の記事における「1995年言語法」の解説
エストニアの言語別全日制学校の生徒数推移1990-1991年度1997-1998年度全国エストニア語13万8288人(63.22%) 15万1478人(69.64%) ロシア語8万519人(36.78%) 6万6023人(30.36%) タリンエストニア語2万9941人(45.74%) 3万2038人(52.58%) ロシア語3万5525人(54.26%) 2万8890人(47.42%) ナルヴァエストニア語181人(1.61%) 252人(2.26%) ロシア語1万1024人(98.39%) 1万875人(97.74%) しかし、1995年2月に新たに制定された「言語法」では、ロシア語に与えられていた特別な地位はなくなり、その他の外国語と同列とされた。これは、妥協的な1989年言語法では多数派の言語権を十分に保障できなかったためであるが、少数民族の人権状況を監視する国際機関とのさらなる妥協として、少数言語の使用権も明定された。言語法によれば、公文書はエストニア語で作成されねばならず、エストニア語を解さない個人に対して外国語を使用するかは役人の個人裁量によるとされた。そして、公的機関および私企業で使用される言語は政府が決定するとされた。 11月に国連自由権規約人権委員会が決定した所見においては、ロシア語話者が行政職に採用されにくい状況が、ロシア人が差別なく公的サービスを受けることができない現実をもたらしている、と指摘されている。また所見は、エストニア語能力が帰化要件とされている点についても憂慮を示した。他方、この時期に至っても国内にはエストニア語をまったく解さない住民が約30万人いると推定され、また警察機関ではロシア語のみが話され続けていた。
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