サブプライムローン問題
最近、新聞やテレビで株価の下落や米国経済の先行き不透明感が高まったことの原因として「サブプライムローン問題」があげられています。そこでサブプライムローンとは何かを説明します。
米国に限らず住宅を購入する場合、住宅ローンが多く用いられます。サブプライムローンは米国で所得の低い人に対して適用されるもので、最初の２、３年は通常のローンと同じ低い水準の金利が適用されます。金利を見直す時期が来て、その時までに住宅価格が高騰して担保価値が上昇していた場合は、そのまま低い金利が継続されます。しかし、住宅価格が上昇していなかった場合は当初の金利が２倍程度に引き上げられる仕組みです。
住宅バブルの頃は担保価値が上がって、低い金利が継続されるケースが多かったため、問題になりませんでした。しかし、バブルが弾けた結果、金利見直し時に金利がはね上がるケースが増加して、ローンが払えなくなる人が続出し、支払い不能に陥る住宅ローンが膨らんで、融資していた金融機関などに経営不安の恐れが生じて、株式市場などに大きな影響が出ているのです。
ちょうど日本のバブルが弾けたのと同じような形で、特に金融機関にとって重大な問題となっています。住宅ローンは金融機関が提供するものですが、最近は各種のローンなどをまとめて証券化し、他の金融機関や投資家に販売するようになっています。そのため、サブプライムローンが焦げ付いた影響は、単に米国の金融機関だけにとどまらず、欧州をはじめ世界の金融機関や投資家にも大きな影響を与えています。米国は当初、これほどの騒ぎになると考えておらず、ことの重大さを把握していなかったことも問題を大きくしていると言えます。
（掲載日：2007/09/12）
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