面積制限の削除とは? わかりやすく解説

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面積制限の削除

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/16 14:01 UTC 版)

墾田永年私財法」の記事における「面積制限の削除」の解説

前述のように『続日本紀』含まれていた私有面積制限について規定が『類聚三代格』では削除されている。『類聚三代格』の規定弘仁11年820年)に編纂された『弘仁格』に依拠しているとされているが、『続日本紀』それよりも23年早い延暦16年797年)に完成しており、『続日本紀』の方が本来の詔の文章(あるいはそれに近い文章であった考えられている。 宮城栄昌研究によれば、同じ『類聚三代格』に所収された弘仁2年正月29日811年2月25日)及び2月3日3月1日)付の太政官符天平の詔に定められ制限前提とされて出されたものとされ、これが正しければ『続日本紀』編纂時には面積制限現行法であり、その規定そのまま採録した可能性高くなる。そのため、『弘仁格編纂段階において面積制限規定削除されていたために、当該部分削除した文章採録され、それが『類聚三代格』に採用されたと考えられている。 その背景については、律令制弛緩による有力者からの圧迫もあるが、弘仁年間極度農業不振時期であったことが『日本後紀』などから明らかになっており、財政及び食糧不足解消のための緊急措置として耕地維持拡大政策を採った結果であると考えられている。

※この「面積制限の削除」の解説は、「墾田永年私財法」の解説の一部です。
「面積制限の削除」を含む「墾田永年私財法」の記事については、「墾田永年私財法」の概要を参照ください。

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