青年期の区分
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/12 02:53 UTC 版)
青年期の区分については諸説あって確定的にはなっていない。 近年では20代・30代を若年層にあたる若い世代として捉えることがある。日本では20代後半～30代前半までを青年期とみる青年期延長論といった考えや、27・28歳までを青年後期とする考えも存在していた。 社会組織での該当年齢として、「JICA青年海外協力隊」の資格要件は20歳から39歳、以下「日本青年会議所」、「商工会青年部」は20歳〜40歳、「民主党青年局」は40歳以下の党員、「自由民主党青年局」、「全国青年司法書士協議会」で45歳以下の党員、会員となっている。「青年法律家協会」 では年齢規定を設けていない。 農業経営基盤強化促進法における青年の定義では、原則として18歳以上45歳未満の個人、としている。 厚生労働省における若年者雇用の定義では、青年層に相当する15歳から34歳を若年者としている。 経済産業省が調査した若年層の消費行動の変化では、世帯主34歳以下を対象にしている。 厚生労働省が所管する地域若者サポートステーション（愛称：「サポステ」）では、働くことに悩みを抱えている15歳～39歳までの年齢を対象としている。 内閣府が行った若者の意識に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）では15歳以上39歳以下の年齢を対象にしている。 厚生労働省における新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では10代～30代までを若者と表現しており、これに係わる報道でマスメディアは30代以下を若い世代と表現している。
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