長期金利の決定要因
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/02 09:35 UTC 版)
金融資産の金利と満期までの期間との関係を金利の期間構造という。もしも将来の短期金利の動きが完全に予想できるのであれば、現在の金利の期間構造は将来の短期金利の動きによって決まるはずである。例えば10年間資金の運用を行う場合に、10年満期の国債に投資する場合と、期間が1年の国債を購入して毎年乗り換えるという方法があるが、どちらかの運用方法が有利であれば、残りの方法で運用する人はいないはずだ。こうした意味で、長期金利はその投資期間の短期金利の平均となることが考えられる。こうした考え方が、金利の期間構造に関する期待仮説である。 実際には、将来の短期金利の動きは予想に過ぎないので、10年間経ってみてその間の短期金利の平均が現在の10年の長期金利と一致するとは限らない。また、長期間資金を固定することによって別の投資機会を失う危険があることや、政府でも投資期間中に財政が破綻して資金が回収できないという可能性はゼロではない。このため、長期金利は予想される短期金利の平均にリスクプレミアムが上乗せされて決まると考えられる。 上記の様に長期金利が将来の物価変動の予測によって左右されるのは、物価上昇率が高まれば日銀が金融引締めを行ってインフレを抑制するなど、短期金利が上昇すると考えられるからである。 期待仮説以外の長期金利の決定理論としては、市場分断仮説がある。
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