金融ファクシミリ新聞社
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/09/18 03:18 UTC 版)
| 金融ファクシミリ新聞 | |
|---|---|
| 種類 | 日刊紙 |
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| 事業者 | 金融ファクシミリ新聞社 |
| 本社 | 東京 |
| 代表者 | 島田一（代表取締役社長） |
| 創刊 | 1988年（昭和63年） |
| 言語 | 日本語 |
| ウェブサイト | http://www.fn-group.jp/ |
| 株式会社金融ファクシミリ新聞社 Finance Facsimile News |
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| 本社所在地 |  日本〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町9-9 |
| 事業内容 | 専門日刊紙発行 |
| 業種 | 情報・通信業 |
株式会社金融ファクシミリ新聞社（きんゆうファクシミリしんぶんしゃ、英: Finance Facsimile News）は、日本の独立系新聞社である。「金ファク電子版」、「金融ファクシミリ新聞」の発刊のほかに、「日刊インド経済」や「ASEAN経済通信」を発刊している。また、専門家向けのセミナー事業なども展開している。
概要
世界に先駆けファクシミリ（FAX）で新聞を配信した新聞社であり、現在は日本で唯一の金融資本市場の日刊紙として官公庁・銀行・証券・保険・アセットマネジメント業界等に購読されている。また、最近では、PCやスマホで読める電子版「金ファクPro」が中心のメディアとなっている。一般紙などと異なり、個人向には販売しておらず、報道の中立性を保つため、購読料のみでの運営も特徴。このほか、東京初のホールディングカンパニーを設立したことでも有名。また、日本経済団体連合会（経団連）・経済同友会・日本商工会議所（日商）の経済三団体に加盟している。[1]
沿革[1]
- 1957年（昭和32年）4月：外国為替情報社 設立
- 1988年（昭和63年）9月：金融ファクシミリ新聞 創刊
- 1990年（平成2年）10月：社名を株式会社金融ファクシミリ新聞に変更
- 1991年（平成3年）4月：海外向け送信を本格開始
- 1991年（平成3年）8月：(株)外国為替情報社を買収、ＦＮグループ結成
- 1993年（平成5年）2月：FNグループセミナーを開始
- 1997年（平成5年）5月：(株)FNコミュニケーションズ設立
- 1998年（平成10年）9月：(株)FNホールディング設立
- 1999年（平成11年）5月：(株)FNサポート設立
- 2004年（平成16年）4月：FN Web （インターネット情報配信サービス）開始
- 2007年（平成19年）6月：新華社通信社と情報提供契約締結
- 2009年（平成21年）4月：「ASEAN経済通信」の配信開始
- 2009年（平成21年）10月：バンコク駐在員事務所設立
- 2010年（平成22年）3月：シンガポール現地法人設立
- 2012年（平成24年）2月：仙台市に売上の一部を義援金として寄贈
- 2013年（平成25年）1月：「日刊インド経済」創刊
- 2013年（平成25年）4月：ヤンゴン現地法人開設認可取得
- 2018年（平成30年）9月：金融ファクシミリ新聞電子版リリース
- 2021年（令和3年）10月：「金融資本市場展望」を開設[2]
- 2022年（令和4年）3月：ウクライナ戦争難民を支援[3]
- 2024年（令和6年）6月：「顧問・社外取締役DB」始動[4]
- 2024年（令和6年）11月：「ガチ婚」スタート[5]
- 2025年（令和7年）4月：朝刊9000号
出典
- ^ “会社概要”. 金融ファクシミリ新聞社. 2025年9月18日閲覧。
- ^ 金融資本市場展望. “「金融資本市場展望」の創刊について”. 金融資本市場展望. 2025年9月18日閲覧。
- ^ “金融ファクシミリ新聞 電子版”. kinfaku.jp. 2025年9月18日閲覧。
- ^ “金融ファクシミリ新聞 電子版”. kinfaku.jp. 2025年9月18日閲覧。
- ^ “金融ファクシミリ新聞 電子版”. kinfaku.jp. 2025年9月18日閲覧。
外部リンク
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