選挙の方法・投票について
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/22 03:49 UTC 版)
「2021年立憲民主党代表選挙」の記事における「選挙の方法・投票について」の解説
立憲民主党代表選挙規則第6条の規定で、代表候補者となることができる者は党所属の国会議員（衆議院議員・参議院議員）とされ、党所属国会議員の最低20人（上限25人）の推薦状を添えて、代表選挙管理委員会（代表選管）に届出をすることを要する。ただし、代表選管委員は推薦人になることができない（この点は主に、自由民主党総裁選挙と共通している）。 投票は、中谷一馬など中間若手の有志34名による提言が採用され[要出典]、2021年11月12日（選挙日程が両院議員総会で承認された日）時点で政党助成法に基づく党所属の衆参両院の国会議員140人と同時点で決定されている来夏の参議院議員選挙の公認候補予定者6人、同時点で党籍を有する地方自治体議員約1270人、同時点から2カ月前において登録されている党員・協力党員（年間2000〜4000円の党費を納入している者）の約10万人が投票する「フルスペック」で実施される。 地方議員と党員・協力党員は29日までに郵送かインターネットで投票、国会議員と公認予定者は30日の臨時党大会で投票する。国会議員は1人2ポイント、公認予定者は1人1ポイントを持ち、計286ポイントある。地方議員と党員らはそれぞれ143ポイントを持ち、得票数に応じてドント方式で比例配分される。総計572ポイントの過半数（287ポイント以上）を獲得した候補が当選する。 第1回投票で、過半数の287ポイント以上を獲得した候補者がいない場合、上位2名の決選投票が国会議員280ポイント、公認候補予定者6ポイント、都道府県代議員47ポイントの計333ポイントで行われ過半数（167ポイント以上）を獲得した候補者が当選する。
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