越県合併問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/29 18:57 UTC 版)
平成の大合併に伴う木曽郡山口村と岐阜県中津川市との越県合併をめぐり、田中康夫知事（当時）は当初「山口村の住民の意思を尊重する」としていたが、姿勢を転換し「長野県全体の問題」「県民の意向を把握する必要がある」として平成16年9月定例会への関連議案提出を見送った。さらに、田中知事はこの定例会において「長野県が溶けていく」として越県合併反対を表明した。 次回の平成16年12月定例会においても田中知事は関連議案を提出せず、このため2005年2月13日とされていた合併期日に間に合わない可能性が高まった。このような事態を受け、「関連議案の議員提案は可能」との総務省見解を得た 長野県議会は定例会の会期を延長したうえで、関連議案として「県の境界にわたる市村の廃置分合について」「県の境界にわたる市村の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について」を議員提案した。議案は2004年12月22日、賛成多数で可決された。 議案可決後も田中知事は態度を明確にしなかったが、年明け1月4日の記者会見において「（県議会の）議決を厳粛に受け止める」と述べ、明5日午前に越県合併に関する申請書を総務省に速達で郵送した。
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