財務省設置法とは？わかりやすく解説

財務省設置法（ざいむしょうせっちほう、平成11年7月16日法律第95号）は、財務省の設置ならびに任務および所掌事務を定め、所掌する行政事務を遂行するために必要な組織に関する日本の法律である。

所管官庁は、財務省である。

概要

財務省を設置する根拠となる法律である。その長は財務大臣と定められている（第2条第2項）。

第1章総則（第1条）
第2章財務省の設置並びに任務及び所掌事務
- 第1節財務省の設置（第2条）
- 第2節財務省の任務並びに所掌事務（第3条・第4条）
第3章本省に置かれる職及び機関
- 第1節特別な職（第5条）
- 第2節審議会等（第6条-第8条の2）
- 第3節削除
- 第4節地方支分部局（第12条-第17条）
第4章国税庁
- 第1節設置並びに任務及び所掌事務
  - 第1款設置（第18条）
  - 第2款任務及び所掌事務（第19条・第20条）
- 第2節審議会等（第21条）
- 第3節特別の機関（第22条）
- 第4節地方支分部局（第23条・第24条）
第5章雑則（第25条-第27条）
附則

1949年（昭和24年）5月31日、大蔵省設置法（昭和24年法律第144号）が公布、一部規定を除き同年6月1日施行。
1999年（平成11年）7月16日、財務省設置法（平成11年法律第95号）が公布。中央省庁等改革関係法施行法第2条^[1]により、2001年（平成13年）1月6日施行。同日実施の中央省庁再編にあたり、上記の大蔵省設置法は、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（平成11年7月16日法律第102号）第4条柱書及び第4号^[2]により廃止された。

任務規定の第3条には「健全な財政の確保を図ること」とする規定があるが、これは旧大蔵省設置法の任務規定には無かったものである。

これに対して、国債による財政出動を主張する積極財政論者から批判されることがある。

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表話編歴財務省
幹部	財務大臣財務副大臣財務大臣政務官財務大臣補佐官財務事務次官財務官財務大臣秘書官
内部部局	大臣官房主計局主計官主税局関税局理財局国際局
審議会等	財政制度等審議会関税・外国為替等審議会関税等不服審査会
施設等機関	財務総合政策研究所会計センター関税中央分析所税関研修所
特別の機関	国税不服審判所（国税庁の特別の機関）
地方支分部局	財務局税関沖縄地区税関
外局	国税庁国税局税務署
独立行政法人	酒類総合研究所造幣局国立印刷局農林漁業信用基金奄美群島振興開発基金住宅金融支援機構
特殊法人	日本たばこ産業株式会社株式会社日本政策金融公庫株式会社日本政策投資銀行株式会社国際協力銀行輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
関連項目	財務省設置法大蔵省金融庁日本銀行財務大臣・中央銀行総裁会議税理士通関士
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