証書払
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/05/02 03:50 UTC 版)
電信によって通知された情報をもとに作成された電信為替証書を受取人の所在地を管轄する集配郵便局から速達郵便(10万円を超える場合は速達配達記録郵便)で受取人へ配達し、受取人が郵便局貯金窓口へ出向き電信為替証書を換金する方法である。 料金(振出手数料)は、2007年9月28日(民営化前貯金窓口最終営業日)の時点で、基本料金として1万円以下は620円、1万円を超え10万円以下は800円、10万円を超え100万円以下は1,410円となっており、100万円を超える100万円ごと及びその端数については端数が1万円以下は270円、端数が1万円を超え10万円以下は450円、端数が10万円を超え100万円以下は850円を加算料金合計した額となり、郵便為替法第17条により差出人(お金を送る者)が料金を負担することと規定されていた。なお、受取人が公社の定める「速達取扱地域外」に所在する場合、基本料金から270円(速達料金分)が差し引かれた。 電信為替・証書払「証書送達」の一般的な利用方法の流れは次の通りである。 差出人(お金を送る者)が、郵便局貯金窓口に出向き、電信為替振出請求書、為替金(送金したい金額)及び料金(振出・証書払手数料)を納める。 受付郵便局は、受取人(お金を受け取る者)の所在地を管轄する集配郵便局に対し、差出人や為替金などの情報を電信で通知する。 受取人の所在地を管轄する集配郵便局の貯金窓口に「2」で通知された情報が着信し、その情報をもとに、電信為替証書を振出する。 集配郵便局の配達員が速達郵便(為替金が10万円を超える場合は速達配達記録郵便)として受取人の住所・所在地へ配達する。 受取人は電信為替証書を受け取り、受領欄に住所・氏名を記入・捺印の上、郵便局貯金窓口へ持参し為替金払渡請求を行い、受取人に為替金が払渡される。 一見すると、「普通為替証書の証書送達」に類似しているが、こちらは差出人の振出請求を受け付けた郵便局から「配達記録郵便」で普通為替証書を郵送するもので、「電信為替の証書払」は受取人の管轄する集配郵便局から「速達(配達記録)郵便」で電信為替証書を郵送する点が異なっている(例として、東京中央郵便局で差出人が「普通為替証書の証書送達」と「電信為替の証書払」の請求をし、大阪中央郵便局区域の受取人へ送金した場合、「普通為替証書の証書送達」では東京中央郵便局で振出された普通為替証書が配達記録郵便として東京中央郵便局から大阪中央郵便局へ輸送された上で配達が行われるため日数を要するが、「電信為替の証書払」では大阪中央郵便局で電信受付後に電信為替証書が振出され、そのまま大阪中央郵便局配達員によって「速達」で受取人へ配達されるため、「東京中央郵便局から大阪中央郵便局への郵便物輸送時間」という差が生じる)。 なお、上記の方法は電信為替・証書払「証書送達」という方法であり、電信為替・証書払には「証書留置」という振り出しされた電信為替証書を受取人に配達せず郵便局で留置する方法もあり(但し、留置をしている旨の受取人への連絡は行われない)、この場合、料金(振出手数料)は郵便料金相当額を差し引くこととなる。
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