要医療者に関する対策

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要医療者に関する対策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 22:23 UTC 版)

「日本における地震対策と体制」の記事における「要医療者に関する対策」の解説

「災害医療」および「災害派遣医療チーム」も参照 2015年8月に木全直樹（東京女子医科大学、血液浄化療法科）らが発表した調査結果によれば、首都直下地震では、医療施設の耐震性不足・自家発電装置無し・水不足などによって人工透析を受けられなくなる患者（いわゆる「透析難民」）が首都圏で2万人から3万人にのぼるおそれがあるという。透析なしの生活のタイムリミットは3日間とされるが、東京都の計画によれば、大規模地震が発生し透析患者が避難する場合は、東京女子医大と杏林大学が患者の情報をまとめ、その報告を受けた都が患者の受け入れを他自治体に打診してからの避難となり、その事務手続きに数日以上かかると見込まれている。 人工透析のほか、病院や自宅で人工呼吸器や人工心臓装置、痰の吸引器を使用している場合も、停電によって生命維持が困難となるおそれがある。病院の場合は自家発電で機器を動かすことができるが発電機の燃料を入手できなくなる可能性もある。妊産婦や新生児の健康管理にも電気や水が不可欠である。こうした人たちは、ヘリコプターなどで電気も水も通っている病院に急いで運ぶ必要がある。