自治官僚時代
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 05:34 UTC 版)
第二次世界大戦終戦後、内務省の廃止に伴い、自治庁（後の自治省、現在の総務省）に移る。自治庁税務部長、自治庁税務局長、自治省財政局長を歴任し、柴田護と共に戦後の地方財政制度を作り上げた人物である。自治官僚時代には道州制を唱えて、県制と道州制のそれぞれの長所と短所を指摘した。衆議院議員に転進した後にも、県の合併に関する法案を出したが、廃案となった。 1963年（昭和38年）7月に自治事務次官に就任するが、池田勇人首相や、奥田良三奈良県知事らに口説かれ10月退官し衆議院議員総選挙に立候補。
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